2022年に入ってから、為替相場が大きく変動しました。20年ぶりの「超円安」は、新型コロナウイルスによる供給網の混乱をはじめとするさまざまな要因と相まって、物価の上昇を招いています。急激な為替市場の変動により、企業の損益は大きなインパクトを受けます。今回は、外貨建取引等の税務上の取り扱いについてご紹介します。

一般的な国内取引では「円建て」 で行うのが通常ですが、外国の企業との取引では「ドル建て」「ユーロ建て」といった外貨での取引を行う場合があります。外国通貨で支払われるサービスの提供や商品の販売・購入といった取引のことを外貨建取引といい、この取引において生じる債権債務や外国通貨そのもの、購入した外貨建ての有価証券などを外貨建資産等といいます。

企業が行った外貨建取引金額の円換算額は、その外貨建取引を行ったときの外国為替の売買相場により換算した金額となります。売買相場については、下記Q1を参照ください。

なお、企業が為替予約（先物外国為替予約）などにより、外貨建取引によって取得し発生する資産または負債の金額の円換算額を確定させた場合、その為替予約などの締結の日にその旨を帳簿書類に記載したときは、その資産負債については、その確定させた円換算額をもって換算額とすることができます。

為替変動による価格変動を回避する方法の一つとして為替予約があります。為替予約とは、将来において外国通貨を購入する、あるいは売却する価格を、あらかじめ契約しておく取引のことを指します。為替予約を活用することで、外貨建資産等の換算額を予約時点でのレートで認識できるので、決算時において為替相場の変動の影響を及ぼさないようにすることができます。また、予約時点でのレートにより決済を行うので、将来のキャッシュイン・キャッシュアウトの金額をあらかじめ確定することができます。

期末に外貨建資産等を有している場合、決算時に為替換算替が必要となるケースがあります。税務上、外貨建資産等の期末換算方法は以下の二つの方法があり、外国通貨の種類ごとに、かつ、一定の区分ごとに選定をします。換算方法の選定には、取得日等の属する事業年度の確定申告書提出期限までに、税務署への届出が必要となり、選定をしなかった場合には、法定換算方法（税務換算方法の青字部分）により換算します。

なお、外貨建取引に関して支払った前渡金や収受した前受金で資産の売買代金に充てられるものは、外貨建債権債務に含まれず、期末換算の必要がありません。ただし、外貨建取引に係る未収収益又は未払費用は、外貨建債権債務に該当するものとして取り扱い、下記の表に従って換算替えを行います。