2021年6月に育児・介護休業法が改正されました。
段階的な施行の内容と10月1日施行内容の詳細、そしてそれに付随する社会保険料免除の要件について解説いたします。

改正概要は以下の通りで、2022年4月1日から段階的に施行されています。

今回は、上記で太字にした2022年10月1日に施行される（1）出生時育児休業制度の創設、（2）育児休業の分割取得の内容と、それに付随する社会保険料免除の要件に焦点を当てて解説いたします。

改正前より、いわゆる「パパ休暇制度」がありました。これは、従来 育児休業は一人につき1回のみ取得するものであるところ、パパが子の出生後8週間以内に育児休業を取得した場合に限っては、再度育児休業を取得できる、というものです。
今回の改正で創設される「出生時育児休業（産後パパ育休）」は、この「パパ休暇制度」について、より利用条件の詳細を詰めて活用しやすくしたもの、ということができます。

上記2022年10月の改正に伴い、育児休業中の社会保険料免除の要件が見直されます。
ここからは、社会保険料免除の要件と届出事項の変更点に焦点を当てて解説いたします。