日本企業で雇用関係は継続したまま海外で勤務する場合、出向元との雇用関係は継続しているとみなされますので、海外勤務者の健康保険・厚生年金保険・雇用保険等の被保険者資格は継続します。被保険者資格が継続しているため、出向元および個人に社会保険料の負担が発生します。

所得が給与所得のみであれば、通常は出国時に年末調整が行われているので、確定申告は不要です。
ただし、日本で不動産所得や給与以外の所得が20万円超ある場合には、確定申告が必要です。

内国法人の役員に対して支給される報酬・賞与は原則として、国内源泉所得に該当するため源泉徴収が必要となります。内国法人の役員については、たとえ勤務地が国外であったとしても、役員としての性質上国内で役務提供を行ったものとされるため、国内源泉所得として取り扱われます。

住民税は前年1月～12月の所得に対して課税される税金であり、当年1月1日に国内に住所等を有する場合に前年の国内所得に対して納税義務が生じます。そのため、年の途中で出国した場合であっても、出国が1月1日である場合を除き、住民税が課税されることとなります。出国後の納税は、給与支払者が日本法人である場合には、翌年5月まで特別徴収を継続し、給与支払者が外国法人である場合には、出国する者から日本法人が未徴収の住民税を徴収して納税を継続するか、一括で納税することになります。
翌年の住民税は、国内に住所等を有していないため、納税義務は生じません。

海外出張のようにあらかじめ1年未満であることが明らかであるため、日本の居住者に該当しますが、出向辞令により海外勤務期間が1年以上となることが明らかになった日以後は非居住者に該当します。

原則として帰国から1年を経過する日までの期間は非居住者に該当するため、給与支払者が日本法人である場合には源泉徴収が必要です。1年を経過する日の翌日から居住者に該当します。居住者に該当することとなった日から国外源泉所得が生じている場合には、全世界所得に対して日本で確定申告が必要です。

海外勤務者が日本に家族を残して単身赴任している場合などにおいて、外国法人から支給される給与が日本の給与水準に比べて低いなどの理由から、その差額を留守宅手当として支給することがあります。
留守宅手当は、赴任地国での勤務に基因して支給される給与の一部であるため、日本法人が支払っていても国外源泉所得に該当します。一方で、海外勤務者が日本に一時帰国し日本国内の業務を行った場合に支給される留守宅手当は、日本国内の勤務に基因することから、国内源泉所得に該当します。原則として源泉徴収が必要となります。