2021年6月に育児・介護休業法が改正されました。改正概要は以下5点となり、2022年4月1日から段階的に施行されています。

さて、今回は上記で太字にした2022年4月1日に施行される（1）～（3）の事項に焦点を当て、解説いたします。

（1）の有期雇用労働者に対する育児・介護休業取得要件の緩和ですが、改正前の取得要件は、以下の2点のいずれも満たす必要がありました。

上記（2）の育児休業を取得しやすい雇用環境整備は、具体的には次の通りです。
育児休業と産後パパ育休制度（2022年10月より新設される「出生時育児休業制度」のことで、本来の育児休業とは別に、産後8週間以内に4週間を上限に一括または2回まで分割して休業取得できる制度のこと）の申し出が円滑に行われるように、以下のいずれか1つ以上の措置をとらなければなりません。

上記（3）の妊娠・出産を申し出た本人または配偶者に対する個別の周知・意向確認は、具体的には次の通りです。

個別の周知ですが、周知のための文書・その他規定例を含む様式については、厚生労働省がサンプルを提供しています。以下のリンクをご参照ください。

また、周知を電子メール、ファクスによる場合は、労働者が希望した場合のみ、とただし書きがあります。そのため、実際の周知・意向確認において想定以上の時間と手間がかかることが予想されます。

2021年6月の改正内容は、2022年4月1日以降3段階に分けて施行されます。
内容についての理解とともに、就業規則の見直しはもとより従業員への周知および実務上の対応についての検討が必要になります。今から、しっかりと内容理解を進めていく必要があります。