今年はコロナウイルスの影響で、テレワークを導入した企業が増加し、今まで行っていた業務をテレワーク先でも行えるようにする仕組みの導入が必要になったのではないでしょうか。
先月は、押印が必要な契約締結を「電子契約システム」の導入により、テレワーク先でも行えることについて ご紹介しました。
今月は、どんな企業でも毎月発行している給与明細書の電子化ソリューションについてご紹介します。

給与担当者の方によると、毎月の給与処理の中で手間がかかっている作業は「勤務時間の確認と集計」ということでした。勤務体系が複数あると、残業や有休の確認など正確な労働時間を把握するのは大変ですよね。「働き方改革」が始まってからはますます労働時間の正確さが求められ、多くの企業が勤怠管理システムなどを導入し、効率化を図っています。

他にも手間のかかっている作業として、「給与明細の印刷から配布までの作業」というお声も多くあります。

毎月決められた作業ですが、期日までに終えなければいけないため、後回しにはできず、ミスも許されません。給与明細の印刷から配信までを効率化するには、「給与明細の電子化」をすることも方法のひとつです。
これまで給与明細電子化は、用紙代とのコスト比較のみで、なかなか費用対効果が現れないというお話もありました。しかし、昨今はクラウドによるサービスもあり、気軽に始められ、給与明細や賞与明細、源泉徴収票、社内のお知らせなども電子化できます。
総務人事部門の働き方改革の一環として取り入れてみてはいかがでしょうか？

キヤノンS&Sでは給与システムや勤怠管理システムの導入のご相談を承っております。

給与明細書は全従業員へ毎月配布される書類のため、給与担当者だけでなく、全従業員にメリットがあります。