今年も残り4ヶ月となりました。そろそろ年末調整のご準備に入られる方もいらっしゃるのではないでしょうか。 
担当の方は、年末調整の他に、源泉徴収票や給与支払報告書、法定調書合計表も作成し、翌年1月末までに所轄の税務署へ提出する必要があります。
さらに昨年の税制改正により手間が増えました。
年末年始の手間がかかる業務の効率化を今から検討してみませんか？
今回は年末調整と法定調書作成の効率化についてご説明します。

毎年、一般的に年末調整のご担当者は11月頃から年末調整の書類配布を始めているのではないでしょうか？
年末調整では「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を従業員が記入し、その記入内容と「源泉徴収税額表」から過納額や不足額を精算しています。この計算業務は既に給与計算ソフトで行っている企業がほとんどかと思います。ですが、計算業務をするまでに、計算に必要になる書類を回収する業務は、担当者にも従業員にもかなり負担がかかっていると言われています。 

平成30年の税制改正により、控除申告書が給与取得者の保険料控除申告書と配偶者控除等申告書の2枚に分割されました。
申告書が増えたことで、配偶者所得に加え、本人の所得情報も必要となりました。また本人と配偶者双方の所得の組み合わせにより控除額が決定されるため、年末調整の処理が複雑になりました。

税制改正で申告書が2枚になったことにより、給与取得者本人と配偶者の所得額を考慮し、その金額にあった申告書の紙配布をすることが必要となりました。その上、控除額の計算もより複雑になっています。
クラウド化することは、担当者だけでなく、全従業員にメリットがあります。 

マイナンバー導入により、これまでの「支払調書の支払額の集計と提出対象者を抽出」作業にマイナンバー管理が追加され、業務負荷とリスクが増加しました。
さらに、複数の源泉徴収票を合算した「法定調書合計表」は翌年の1月末が提出期限ですので、Excelで作成されている方はご苦労されているのではないでしょうか。

システム化することで、以下のメリットが見込めます。

今ご利用中の「マイナンバーサービス」と連携させることで、マイナンバーの収集・利用・保管・破棄をクラウド上で行えるため、安全に管理することが可能となり、入力作業やチェックの手間が軽減され、大幅な業務効率化が見込めます。詳細につきましてはキヤノンS&Sへお問い合わせください。

支払調書のe-Taxまたは光ディスクによる提出が義務づけられる対象範囲が変更されました。

詳細につきましては、以下のサイトをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2018/PDF/16.pdf（PDF形式）（国税庁）

毎年の必要書類の作成業務をシステム化することで、大幅な業務効率化が見込めます。
またシステム化を行うことで、電子化も実現が可能ですので、今後の法改正へも対応できます。

年末調整と法定調書等の書類作成のシステム化をご検討してみてはいかがでしょうか。