2024年1月にISDN（INSネット ディジタル通信モード）のサービス提供を終了し、IP網へ移行することが、NTTより発表されています。

サービス終了は2024年1月ですが、一部のIP網開始となる時点から2023年1月から通信遅延が発生する可能性があるとされています。
今回のISDN終了で大きな影響を受けるのがEDIです。電話回線を使った現行システムが利用できなくなることはもちろん、確実性・迅速性が重要となる受発注業務が通信遅延の影響を受けることは、出荷・納品の遅れにつながる深刻な問題であり、別のシステムへの移行を早急に検討する必要があります。

「インターネットEDI」とは、 電話回線を使った従来型EDIとは異なり、通信経路にインターネットを使ったEDIのことです。
インターネット上でPCやサーバー同志のファイル交換で受発注や決済データの交換を行います。

高速・低価格のインターネット回線を利用したインターネットEDIは日本以外の国ではスタンダードになっており、EDI業務のスピードアップとコスト削減にもつながることなどから、今後は日本でもインターネットEDIへの移行が一気に進むことが予想されています。

ISDNを用いた通信は、EDI（電子データ交換）、POSレジ、ファームバンキング、保険の請求など幅広い分野で利用されています。
しかし、ISDN回線だと知らずに使っているケースも多いのが実情で、対策の遅れが懸念されています。

ISDNを利用しているお客さまにおいては、固定電話などのシステムをIP機器へ変更したり、光回線の導入など対応を行っていく必要があります。

サービス終了は2024年1月ですが、NTT契約の方は2023年1月からは[他業者発・NTT着]においてIP網開始となるため、モデム・TAを使った通信が遅延する可能性があります。
2027年まで補完策がとられますが、この方法では伝送途中に電話信号をIPパケットに変換するプロセスが入るため、NTTのWebページに公開されている検証結果によれば、IP網移行後は現行に比べて最大4倍程度、通信に時間を要することがわかっています。
通信遅延が発生する時期が早まる可能性もあるため、2022年までに対策を行う必要があります。

ISDNでEDIをご利用中のお客さまは今後、前述の遅延発生が早まる可能性をはじめ、ベンダーのSEリソースが枯渇してしまうことも予想されます。さらに、取引先との調整や試用運転期間の長期化も考えられるため、早めの対応が必要です。

ISDN契約でEDIを行っている方は、インターネットEDIへ移行の準備を進めていきましょう。