共通ポイント制度の税務上の取り扱い
アクタス税理士法人

企業の自社発行ポイントを買い手が使用した時には、消費税法上「対価の値引」と考えられる場合は課税取引としてポイント使用後の支払金額を支払い対価とする処理を行い、「対価の支払に充当（両建て処理）」と考えられる場合は、ポイントの使用額を雑収入等の不課税取引として認識して処理することとなります。
この場合、買い手側での値引きか値引きでないかの判断は、売り手から受領したレシート等から判断することになります。
（買い手の仕訳例） 税込540円のお茶（軽減税率）と550円の消耗品（標準税率）を購入しポイント21P使用

原則として、個人が企業の発行するポイントを取得または使用した場合、そのポイントは、通常の商取引における値引きと同様の行為が行われたものとされ、所得税の課税対象となる経済的利益には該当しません。ただし、ポイント付与の抽選キャンペーンに当選するなど臨時偶発的に取得したポイントについては、そのポイントを使用した場合に一時所得として課税の対象となります。
また、いわゆるアフィリエイト収入などにより、継続的に得たポイントやアンケートの回答などにより得た
ポイントは、雑所得に該当します。

マイナポイント事業によって付与されるポイントは、企業が発行するポイントとは異なり、「通常の商取引における値引き」とはならず、その経済的利益は一時所得に該当するもとして課税対象となります。なお、一時所得は、所得金額の計算上50万円を控除することが認められているため、ほかの一時所得とされる所得の合計額が控除額を超えない限り、確定申告の必要はありません。

商品の売り手側は、軽減対象資産の譲渡等と標準税率が適用される課税資産の譲渡等につき、一括してポイント値引きを行った場合、原則としてそれぞれの値引き後の対価の額は、それぞれの資産の値引き前の対価の額等により按分するなどの必要があります。

原則として付与されたポイントは経済的利益に該当し、給与所得の対象となります。
例えば、企業が従業員の旅行費用や映画・観劇チケット等の購入代金を一定限度額まで補助等するものがこれにあたります。ただし、企業の契約している福利厚生施設等を利用する場合に、全従業員一律の割引に加えてポイントの使用ができる場合には、割引分については給与課税の対象とはせず、ポイント使用部分のみを給与課税対象とします。