年末調整と法定調書作成の業務効率化を検討してみませんか？

会社の処方箋

2019年9月2日

今年も残り4ヶ月となりました。そろそろ年末調整のご準備に入られる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
担当の方は、年末調整の他に、源泉徴収票や給与支払報告書、法定調書合計表も作成し、翌年1月末までに所轄の税務署へ提出する必要があります。
さらに昨年の税制改正により手間が増えました。
年末年始の手間がかかる業務の効率化を今から検討してみませんか？
今回は年末調整と法定調書作成の効率化についてご説明します。

年に1回の作業だからこそ効率化したい！

毎年、一般的に年末調整のご担当者は11月頃から年末調整の書類配布を始めているのではないでしょうか？
年末調整では「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を従業員が記入し、その記入内容と「源泉徴収税額表」から過納額や不足額を精算しています。この計算業務は既に給与計算ソフトで行っている企業がほとんどかと思います。ですが、計算業務をするまでに、計算に必要になる書類を回収する業務は、担当者にも従業員にもかなり負担がかかっていると言われています。

ご担当者のお悩み

記入用紙の準備や配布に時間がかかる。
バラバラに届く用紙の管理と誰が提出しているかの管理が大変。
提出された書類に間違いや記入漏れがあり、不備の追いかけが大変。
記入内容のことで、同じ質問があちらこちらからきてしまう。

こんなお悩みを今年はクラウドを活用して早めに準備し、解決しませんか？

年末調整をクラウド化することで従業員全員にメリットがあります！

平成30年度の税制改正により、さらに複雑になりました！

平成30年の税制改正により、控除申告書が給与取得者の保険料控除申告書と配偶者控除等申告書の2枚に分割されました。
申告書が増えたことで、配偶者所得に加え、本人の所得情報も必要となりました。また本人と配偶者双方の所得の組み合わせにより控除額が決定されるため、年末調整の処理が複雑になりました。

年末調整クラウド化のメリット

税制改正で申告書が2枚になったことにより、給与取得者本人と配偶者の所得額を考慮し、その金額にあった申告書の紙配布をすることが必要となりました。その上、控除額の計算もより複雑になっています。
クラウド化することは、担当者だけでなく、全従業員にメリットがあります。

＜全従業員のメリット＞

いつでもどこからでも申請が可能です。
自動計算や前年複写機能を利用することで、ミス防止が期待できます。
ガイド・ヘルプ機能のご用意があるため、不明点があっても各自で調べることができます。

＜担当者のメリット＞

導入から開始までがカンタンです。
申告書の配布・回収・差戻しなどの手間がなくなるため、業務時間の大幅な削減が可能です。
提出状況も自動で集計され、確認ができます。

法定調書作成をシステム化することで、リスクと業務負荷が同時に軽減！

マイナンバー導入により、これまでの「支払調書の支払額の集計と提出対象者を抽出」作業にマイナンバー管理が追加され、業務負荷とリスクが増加しました。
さらに、複数の源泉徴収票を合算した「法定調書合計表」は翌年の1月末が提出期限ですので、Excelで作成されている方はご苦労されているのではないでしょうか。