工事業・建設業・製造業では「経過措置」に対してどんな対応が必要でしょうか？
～消費税10%・軽減税率への準備 その4～

経過措置の対象となる契約においては、締結日と引き渡し日によって消費税率が異なることを前回ご紹介しました。

基本的に2019年3月31日までに締結した案件は、引き渡しが10月1日以降であっても旧消費税率（8%）が適用されます。

しかし、以下の場合は適用外となる可能性がありますので注意が必要です。

消費税改正により、工事の発注者は請負者と同じ消費税率を使って処理しなければいけません。
そのため「経過措置」の適用がある場合には、請負者は発注者にその旨を書面により通知する必要があります。

工事業・建設業は、好景気の反面「人手不足」と「資材高騰」が課題になっています。
「資材高騰」で材料費が高額になることに加え、「人手不足」により、工事を外注せざるを得ないため、「外注費」も高額となっています。その結果、利益を上げられない状況が続いています。
さらに、2019年4月からの労基法改正により、人件費が高騰し、さらに厳しい状況になることが予想されます。

資材の原価を把握し、管理をシステム化することで、的確な価格でお客さまにご提供できます。
さらに、情報共有でき、多重入力を省けるため、業務効率化が実現でき「人手不足」の軽減に繋がります。

特に「原価管理システム」をご導入頂くことで、材料費、外注費、人件費、経費等を数値化できます。
加えて、社内情報の共有ができるため、常に正確な利益の把握や今後の計画を立てられるようになります。
もちろん「経過措置」対応も可能です。

10月からの消費税増税による「経過措置」導入を機に「原価管理システム」のご導入を検討してみてはいかがでしょうか。