社会保険適用拡大による二以上事業所勤務者への影響について

社会保険の適用拡大によって、社会保険の加入対象になる企業や従業員の範囲が広がります。経営者や実務担当者は手続き漏れを起こさないために、社会保険の加入対象になる企業や従業員の要件について正しく理解しておかなければなりません。
本コラムでは「二以上事業所勤務者」に着目し、実務担当者がおさえるべきポイントを解説します。すでに特定事業所として適用拡大の対象になっている事業所でも、増加する二以上勤務者について理解し、従業員への説明や届け出ができるよう確認しておきましょう。

2024年10月からパートやアルバイトなどの短時間労働者の加入要件がさらに拡大され、厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業等（※）で働く短時間労働者の社会保険加入が義務化されました。

2022年9月までは「501人以上」でしたが、2022年10月から「101人以上」に変更され、2024年10月からさらに「51人以上」に変更されています。

特定適用事業所で働く方で、次の4点のいずれにも該当する方が、短時間労働者として新たに加入対象となります。

昨今の大幅な地域別最低賃金の引き上げに伴い、今まで上記2の要件を満たさなかった方が、時給増により新たに対象となることも想定されます。
（週所定20時間＝月所定約87時間となるため、時給1,012円で所定内賃金月額が8.8万円以上となります）
その結果、副業として2つ以上の会社で勤務している方や、短時間労働者として複数社を掛け持ちで勤務している方は、それぞれの会社で社会保険加入要件に該当するケースが増えてくると考えられます。これを「二以上事業所勤務者」といいます。

二以上事業所勤務者は、複数事業所で勤務し、他社でも社会保険に加入している可能性があります。その場合、加入要件に該当した会社それぞれで健康保険および厚生年金保険（以下「社会保険」という。）に加入することになりますが、保険料については、被保険者が選択した事業所の管轄の保険者（年金事務所・健康保険組合または協会けんぽ、以下、保険者とします）に納付することになります。また、保険証は本人が選択事業所として届け出た一方の会社の健康保険からのみ発行されます。
二以上勤務者に該当した際の具体的な手続きについては、下記をご参照ください。

保険料額はそれぞれの会社の報酬額を合算して算出した標準報酬月額を、それぞれの会社の報酬額の比率によって案分して決定します。
保険料の案分計算は、資格取得時のほか月額変更届・算定基礎届により報酬月額が変更される際などにも行われます。自社での報酬月額が変わらなくても、他社分の報酬月額に変更があった場合には保険料額が変更となる点に注意が必要です。

経営者や実務担当者は手続き漏れを起こさないために、以下のステップに沿って社内準備を進めていきましょう。

これらのステップを踏むことで、短時間労働者の社会保険加入手続きを円滑に進めることができます。

社会保険の適用範囲が拡大されることで、企業や従業員の加入対象が広がりました。
経営者や実務担当者は、手続きの漏れを防ぐために、社会保険の加入要件を正確に理解しておく必要があります。特に、新たに加入対象となる従業員がいる場合は、迅速に本人に通知し、意思確認を行うことが重要です。
社会保険の加入手続きを進める際には、対象となる従業員と十分にコミュニケーションを取りながら、期限内に必要な届け出を行いましょう。