ツールだけじゃない！セキュリティサービスで統合的な対策を技術・組織・人の視点まで含めた幅広い提案で、キヤノンマーケティングジャパンが企業のリスク低減を後押し

セキュリティツールを導入しても、それだけでは安心できません。
例えば、社員のセキュリティ意識が低ければ、ツールの設定を無効化したり、不審なサイトにアクセスしてしまう可能性があります。
さらに、インシデントが発生した際に、組織として対応フローが定義されていなければ、初動対応が遅れ、被害が拡大する恐れもあります。このように、セキュリティ対策の強化には、技術的な対策に加え、組織的なルール整備や人的な教育・訓練を組み合わせることが重要です。
経済産業省が2026年に開始予定の『セキュリティ対策評価制度』^（※）でも、総合的な取り組みが評価されることから、今後は三方面での対応力が求められます。

キヤノンマーケティングジャパンではこれまで長きにわたって提供していた技術中心の対策に加え、「組織」・「人」の視点を取り入れた「セキュリティサービス」を数多くご用意しています。
具体的には

といった領域でお客さまの「総合的なセキュリティ対策」をトータルで支援します。
当社の強みは、単なる製品導入にとどまらず、体制整備から緊急対応まで幅広くカバーできることです。総合的なセキュリティサービスの提供を通じてお客さまのセキュリティをより強固なものへと導きます。

サイバー攻撃や情報漏えいは、企業価値を大きく損なう重大な経営リスクです。キヤノンマーケティングジャパンは、「ガバナンス強化」、「アセスメント・診断」、「教育・訓練」、「インシデント対応」の4つの領域で、企業のセキュリティ課題を包括的に解決します。実効性の高い対策で、安心できる事業継続と競争力強化を支援します。

企業がセキュリティ対策を実施するうえで、組織として「意思決定」と「責任の所在」を明確にすることは不可欠です。
経営戦略と連動した方針や体制を整備することで、セキュリティ対策における迅速な意思決定と高い信頼性を確保できます。
企業全体でセキュリティを管理・統制する仕組みの検討を進め、ガバナンスを強化していくことが大切です。

セキュリティ対策を検討するうえで、情報資産の所在や業務プロセスに潜むリスクなど、自社の現状を正確に把握することは不可欠です。
現状を把握することで予算や人材を効果的に活用でき、より高い効果をもってセキュリティ対策を実行できます。
そのためには、自社システムのチェック、攻撃対象の特定、設定管理の不備確認など、状況を可視化するための診断が有効です。

社員の不注意や知識不足は、サイバー攻撃のきっかけになります。
企業全体の安全性を高めるには、社員一人ひとりが自分ごととしてセキュリティを理解し、行動できるようになることが重要です。
そのためには、基礎知識の習得や実践的なプログラムを通じて、継続的な意識向上と学習の機会を提供し、人的リスクを最小化して企業全体の防御力を強化することが欠かせません。

万が一インシデントが発生した際、迅速かつ適切な対応を行うことで被害を最小限に抑えることができます。
インシデント対応支援サービスでは、インシデント発生時の初期対応から原因分析、復旧作業、関係各所への報告まで、必要なプロセスを包括的に支援します。
企業の事業継続と信頼性を守るため、専門的な知見と実績に基づいた支援を提供いたします。

「具体的に何をすればいいかわからない」「自社に不足している対策が何かがわからない」などの漠然としたご不安を抱えているご担当者さまも、まずは当社にご相談ください。