3月、4月の桜の咲く季節は、多くの企業で従業員の入退職が増える時期です。入社や退職時にはさまざまな手続きが必要です。そこで、今回は従業員の入退社に関する税務上のポイントについてお伝えします。

新入社員を採用した際には、まず「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を最初の給与支給日までに提出してもらう必要があります。この申告書の提出がある場合の給与の源泉徴収は「甲欄」の税額ですが、提出がない場合には「乙欄」で源泉徴収税額となり、金額が多くなり、手取りが減りますので注意が必要です。

中途採用者についても入社時に、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出してもらう必要があります。前職給与が同年中にある場合、「給与所得の源泉徴収票」の提出を受けて、年末調整の際には合算したところで所得税額の計算を行います。
住民税は、中途採用者が前の勤務先から、「給与所得者異動届出書」を受け取っている場合、特別徴収（会社が給与等から住民税を徴収し納付する方法）による納付を継続することができますが、前の勤務先を退職後、離職期間がある場合等については、普通徴収（本人が納付する方法）によることとなります。
なお、新卒、中途採用等に関わらず、年の中途に結婚や出産等により扶養家族の人数に異動があった場合、その都度「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出してもらう必要があります。

給与を支払う場合、通常の従業員同様、所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」といいます）ならびに住民税を徴収して、原則として翌月10日までに納付しなければなりません。ただし、前年の給与所得等がない新卒社員や離職期間のある中途採用者等の入社初年度については、住民税の徴収は行いません。

社員が退職したときは、以下の書類の交付及び提出が必要になります。

退職金は退職を原因として一時に受ける給与等をいい、具体的には勤務先から支払われる退職金、国民年金法などに基づく一時金等が該当します。退職金は、所得税等を計算する際に、勤続年数に応じた所得控除額があり、さらに1／2課税であることなどから、他の所得に比べて税金が優遇されております。

退職金を支払う場合所得税等並びに住民税の徴収をし、翌月10日までに納付しなければなりません。退職金に係る所得税等の源泉徴収税額は、以下の退職所得の金額に、所定の税率を乗じて計算します。
【退職所得の金額＝（収入金額（源泉徴収される前の金額）－退職所得控除額）×1／2】
なお、退職者から退職所得の受給に関する申告書（以下「申告書」といいます）の提出がある場合には、上述したとおりの原則的な方法により計算した所得税等を徴収します。この場合は、退職金に係る確定した所得税等が徴収されているため、原則として確定申告は不要となります。「申告書」の提出がない場合には、退職金の支給額に20.42%の税率を乗じて計算した金額を徴収します。この場合の源泉徴収税額は、所得税等の確定税額ではありませんので、退職者は確定申告を行って所得税等の精算を行うことになります。住民税の徴収税額は、「申告書」の有無に関わらず、上述の退職所得の金額に税率を乗じて計算します。

チェックリストなどを使い、各手続きの提出期限を管理することが重要です。
会社と従業員の双方で確認することで、一連の手続きをスムーズに行えるようにしましょう。