令和5年3月期以降の年度決算を迎えるにあたって、法人が確認しておくべき税務項目のうち、重要となる「賃上げ促進税制」を中心に、企業規模別のポイント、中小企業の設備投資について解説します。4月以降に決算を迎える法人についても、同様に適用される内容です。

令和4年4月1日以後開始事業年度では、積極的な賃上げを促す観点から、継続雇用者の給与総額を一定割合以上増加させた企業に対して、雇用者全体の給与総額の対前年度増加額の15％（最大30％）の税額控除が認められる制度となります。

中小企業者等については、令和4年4月1日以後開始事業年度において、雇用者給与等支給額（企業全体の給与）の増加要件を満たすことで、雇用者給与等支給額の対前年度増加額の15％（最大40％）の税額控除が認められる制度となります。

中小企業者等が行った設備投資について、適用対象となる設備の金額要件は、それほどハードルが高くないものが多いです。特に中小企業投資促進税制は、事前の計画等なくても適用できるものになっています。

3月に決算を迎える法人が多いかと思いますが、3月期以降に決算を迎える法人も同様に適用されます。本コラムが、税務申告担当者の方にとって本年度申告にあたり制度確認の一助となれば幸いです。