例えば、5月下旬から申請の受付が始まる「事業再構築補助金」があります。
この補助金は、コロナ禍の影響によって売り上げが減少している中でも、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済環境の変化に対応するために、新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の思い切った「事業再構築」を行うことに挑戦する事業者を補助するもので、次のように5つの枠があります。

「小規模事業者持続化補助金」以外は、電子申請での対応となります。電子申請を行うためには「G ビズID プライムアカウント」の取得が必要となり、発行後でなければ補助金の申請を行えません。
G ビズID とは、1つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる認証システムで、省庁だけでなく一部の地方自治体でも利用できるサービスがあります。このアカウント発行の場合は、印鑑証明書や代表者印等が必要で、審査があるため発行には通常一週間程度時間がかかります。

例えば、事業再構築補助金の申請については、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）と事業計画を策定（補助金額が3,000万を超える場合には認定支援機関および金融機関と策定）することが必要になります。アクタス税理士法人は認定支援機関でありますので、お気軽にご相談ください。

補助金は、要件にもとづいて計画を作成し、申請を行って審査を受けます。その後採択されると、補助金の交付申請に対して交付決定が出て、初めて事業を開始することができます。交付決定の前に、事業に着手すると補助を受けられないことが原則ですので注意が必要です。また、事業を実行後においてまず支払いを行って、実績報告後に初めて補助金は入金されるので、支払いが先行する分資金繰りにも注意が必要です。

補助金によって資産を取得する場合には圧縮記帳が適用できるときがあります。
圧縮記帳とは、有形固定資産の取得に際して収益（補助金等）が発生した場合に、その有形固定資産の取得価額を減額（圧縮）することで圧縮損を計上し、収益と圧縮損を相殺して課税を繰り延べる制度です。
今回紹介した4つの補助金は、法人税法第42条および所得税法第42条に規定する国庫補助金等に該当するため、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定を使うことができます。