前回は軽減税率への準備について概要をご説明しました。

10月1日より「消費税増税・軽減税率」と「区分記載請求書方式」が開始となります。
今回は、「区分記載請求書方式」とはどのようなものか、この方式になることで帳簿への記入方法がどのように変わるのか、なぜ記入方法の変更が必要なのか、などについてご説明します。

10月1日以降、区分記載請求書を発行できるように準備していきましょう。

「区分記載請求書等保存方式」とは、現行の「請求書等保存方式」に加え、以下2点が追加された方式です。

その他、価格表示方法の検討やレジ対応を行う必要があります。

10月1日以降、軽減税率対象品目を購入すると、「区分記載請求書」を受け取ることになります。
帳簿には、消費税が10%で購入したものと8%で購入したものを区分して記載する必要があります。

課税事業者の消費税額の算出方法は以下の構造になっています。

（売上に含まれる消費税額）－（仕入・経費に含まれる消費税額）＝（納付する消費税額）

今までは消費税率が一律だったため、シンプルに売上や仕入・経費の額に8%分（8/108）を掛けることで、消費税額を算出できました。
しかし、軽減税率が導入されることで消費税率が2通り存在するため、軽減税率対象品目とそれ以外の品目を区分し、それぞれの消費税額を算出しなければなりません。

たとえば、

であったとします。

現行税率8%の場合、売上は税込み21,600円、仕入・経費は税込み10,800円となり、消費税額は以下の式で算出できます。

（21,600×8/108）－（10,800×8/108）＝800円

しかし10月1日以降、軽減税率が導入されると、以下のように複雑化されます。

売上に含まれる消費税額（10%分）－仕入・経費に含まれる消費税額（10%分＋8%分） ＝消費税額

前述の例においては、売上額は消費税率10%のため税込み22,000円になり、仕入・経費の税込み価格は、雑貨は消費税率10%なので4,400円、食品は消費税率8%なので6,480円となります。
税額を求める式は以下の通りです。

（22,000×10/110）－（4,400×10/110＋6,480×8/108）＝1,120円

仕入・経費について帳簿に軽減税率対象品目を分けて記載することで、正しい税額を算出することができます。

以上のように、軽減税率の導入にあたっては経理部門でも準備が必要です。
お使いの会計システムが軽減税率に対応できるかどうか、まずはご確認ください。