脱炭素経営支援（CO₂排出量算定支援サービス）
CO₂排出量算定支援サービスとは
企業の脱炭素経営をサポートするため、CO₂排出量※1の可視化に必要となる算定業務をお客さまに代わってご支援するサービスです。
算定に必要な情報の整理からヒアリング、CO₂排出量の計算、結果のご報告まで丁寧にサポートします。
脱炭素経営の第一歩として、CO₂排出量の「見える化」を通じて、GX（グリーントランスフォーメーション）※2の推進を後押しします。
このようなお困りごとはありませんか？
CO₂排出量の算出を求められた
取引先や金融機関の要請に迅速に対応することで、信頼関係が深まり、継続的な関係強化につながります。
何から始めたらよいのかわからない
GX・脱炭素経営の第一歩であるCO₂排出量の可視化に必要となる算定業務を代行します。
社内に専門知識を持つ人材がいない
事業活動を評価する炭素会計の資格「炭素会計アドバイザー資格」※3をスタッフが取得しております。
CO₂排出量算定支援サービス概要
算定対象範囲
エネルギーデータ報告Scope1・2のCO₂排出量算定をお客さまに代わって実施します。
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Scope3（サプライチェーンによる間接排出量）は対象外です。
CO₂排出量算定・可視化のメリット
GX・脱炭素経営の推進
自社のCO₂排出状況を正確に把握でき、削減すべきポイントが明確になります。これにより、具体的な目標設定や改善策の立案が可能となり、脱炭素経営の実行力が高まります。
企業の社会的評価向上
環境への取り組みを対外的に示すことができ、信頼性の高い企業として評価されやすくなります。環境意識の高い企業や自治体との取引機会が広がります。
金利の優遇、融資枠の拡大・返済期間の延長※
環境リスクへの対応力が評価され、金融機関からの信頼が向上します。その結果、金利の優遇や融資枠の拡大、返済期間の延長といった有利な融資条件を得られる可能性が高まります。
※最新情報は各金融機関のホームページにてご確認ください。
業務の見直し・コスト削減効果
エネルギーや資源の使用状況を見直すきっかけとなり、無駄なコストや非効率な業務の発見につながります。これにより、業務改善やコスト削減が実現し、経営の効率化につながります。
社員のモチベーション向上・採用強化
社員は「自分の仕事が社会や環境に貢献している」と実感しやすくなり、働く意義や誇りが高まります。また、環境意識の高い人材からの共感を得やすくなり、採用力の強化にもつながります。
免責事項（CO₂排出量算定支援サービス）
ご提供する算定結果は、貴社の温室効果ガス（GHG）排出量のうち、エネルギー起源および非エネルギー起源のスコープ1（直接排出）およびスコープ2（間接排出：電力等）に関するCO₂排出量の見える化を目的とした参考値です。スコープ3（その他の間接排出）は対象としておりません。
算定時点の環境省、および経済産業省が策定した「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に基づく最新の排出係数一覧（電気事業者別・ガス事業者別・熱供給事業者別等）」に基づき、算定しています。なお、当該ガイドライン等が将来的に改訂・更新された場合、再算定することは本サービスに含まれておりません。
第三者保証（第三者検証）を受けることや、CDP、SBT等の外部報告・開示に使用することは想定されておりません。
本免責事項は、予告なく変更される場合があります。最新の内容をご確認のうえ、ご利用ください。
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※1
GHG排出量算定ではCO₂に換算しており、当サービスでは全てCO₂と表記しています。
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※2
「GX（グリーントランスフォーメーション）」とは、企業や社会全体が環境に配慮した持続可能な形へと変革していく取り組みを指します。特に、脱炭素（カーボンニュートラル）を目指す経営や事業活動の見直しなど、単なる環境対策ではなく、企業の競争力や持続可能性を高めるための経営戦略の一環として位置づけられています。
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※3
日本全体でGHG（温室効果ガス）排出量を「いかに測るか」の基準のひとつとなることを視野に設立された国内初の民間資格です。
関連情報
CO₂排出量算定支援サービスについてのご相談・お問い合わせ
キヤノンシステムアンドサポート株式会社