経理・請求業務のデジタル化で業務の効率化と経営状況の可視化を促進 株式会社野村産業運輸

ドライバーの時間外労働を制限する法改正や新規参入する競合他社への対応など、運送業を取り巻く事業環境の厳しさが増しています。競合とのコスト競争力の強化や人材の確保に向け、従業員の業務効率化、生産性向上への取り組みはもちろん、働きやすい職場環境をつくることは重要課題です。中でも、取引先の拡大とともに経理担当者の業務負荷が高くなっていました。ネットバンキングを利用し、入出金の確認や振り込みの処理はデジタル化する一方、会計や請求業務はExcelに手作業でデータを入力していました。経理担当者の業務負荷が高いだけでなく、入力・転記ミスによる手戻りも発生していたため、業務環境の改善は急務でした。

財務会計システム「勘定奉行iクラウド」、債権管理システム「債権奉行iクラウド」、請求業務をデジタル化する「奉行Edge受領請求書DXクラウド」の3つの奉行クラウドシリーズを導入しました。
導入の決め手の1つは、先行してデジタル化していたトラック運送事業者向け総合管理システムの「トラックメイト」とのデータ連携が容易なことです。従来は、「トラックメイト」のデータを基に各営業所が算出した請求書を発行、その後全ての請求書を本社の経理担当者が集計していました。
奉行クラウドシリーズ導入後は、本社・営業所では「トラックメイト」に運行管理の日報を入力するだけで、売り上げや支払いのデータを自動的に作成できます。「トラックメイト」で発行していた請求書データに加え、経理、債権、受領請求書の処理など複数の業務がデジタル化され、データの連携が可能になります。
これにより、入力業務の負荷軽減や入力ミスの防止といった効果も見込めます。
将来的な財務会計業務への横展開を見据えた、柔軟な拡張性も、奉行クラウドシリーズを選定した理由です。

奉行クラウドシリーズの導入による経理・債権管理・請求業務のデジタル化は、本社と各営業所の経理担当者の業務効率と生産性の向上に貢献します。担当者目線では、今後各営業所にも「奉行Edge受領請求書DXクラウド」を導入することで、手入力の負担軽減だけでなく、各営業所から本社への郵送費の削減も期待できると感じています。
経営判断の面でも、月次の売り上げや支払いなどの入出金に関わるデータが迅速に可視化され、試算表などを確認して事業の評価を的確に行えるようになるなど、
財務会計面で有効活用できると考えています。
ドライバーの働き方改革や人材確保が経営上の命題になる中、業務のデジタル化による職場環境の改善は避けては通れません。勤怠管理や給与計算など、人事・労務業務に関わるクラウドサービスの導入も検討しています。