DX推進の目標として掲げたDX認定取得を支援サービスで実現武州製薬株式会社

DX認定取得に向けた活動で難しかったのは、デジタルガバナンス・コードそのものの理解や施策の策定より、そこに記載されている何をどこまで実施し、どのような計画を立てれば認定されるのかといった、認定取得に必要な条件に不明な点が多くあることでした。複数社の支援サービスを比較検討してキヤノンS&Sの「まかせてIT DX認定取得支援サービス」を選んだ理由の1つは、業種こそ異なるものの同じ製造業であるキヤノングループが提供するサービスであれば、われわれの思いを理解してくれると判断したためです。
また、DXは認定さえ取得すれば終わりではありません。取得後も継続的にDXを進め、従業員の意識と行動を変えていく必要があります。キヤノンS&Sと認定取得に向けた活動を進めるうちに、KPIの設定やロードマップ策定によって目指す方向性が明確になるなど、認定取得以外の効果もありました。当社が継続的にDX推進を進めていくという点でも、キヤノンS&Sをパートナーにした選択は正しかったと思います。
申請まで実施した定例ミーティングでは、申請書類の書き方を含め、われわれに寄り添いながら課題にも適切に対応してくれました。例えば、デジタルガバナンス・コードでは経営ビジョン・DX戦略の策定、公表が求められていますが、Webサイトでの公表方法の事例に関するアドバイスなどもあり、認定取得まで活動をスムーズに進められました。

われわれは「Bushu Digital Evolution Plan 2030」としてDX戦略を2025年5月に策定し、製造、業務、経営、それぞれのDXの取り組みに関するKPIを含むロードマップを公表しています。25～26年はデジタル化変革に注力し、IT基盤の整備、業務プロセスのデジタル化を進めます。製造DXの1つとして記録書の電子化、ペーパーレス化に向けた活動に取り組んでいく計画です。そして27～28年はコーポレート変革として企業風土・マインド・文化・教育の改善に取り組み、29～30年はビジネスモデル変革として顧客視点での最適なソリューションを通じて価値を提供する計画です。2年後には認定取得の更新がありますが、事業環境の変化に応じたDXに取り組んでいきたいと考えています。