企業版ふるさと納税は、国から認定を受けた地方公共団体の創生寄附活用事業に寄付を行うことにより、法人税等を軽減できる制度です。また、企業版ふるさと納税には人材派遣型があり、それは、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材を地方公共団体等へ派遣し、人件費相当額の税額控除を受ける制度です。これらは、令和7年3月末までの時限措置となります。今回は、企業版ふるさと納税の活用事例等をご紹介いたします。

企業版ふるさと納税では、寄付金支出額の最大約9割の税額が軽減されます。

寄付金の下限は10万円と設定されています。一方で、法人住民税・事業税の税額控除の上限が設定されているため、寄付金額を増やすほど税負担の軽減が見込めるわけではありませんので、ご注意ください。

企業版ふるさと納税では、地方公共団体が行う地方創生の取組に寄付をすることが可能です。そのため、自社だけでは推進が困難である環境保全・脱炭素社会などのSDGsやESGへの寄与が可能になりました。また、地方公共団体のホームページや広報誌に企業の名前が記載されることにより、企業の取引先や金融機関に対する信用力向上とイメージアップにもつながります。

人材派遣型企業版ふるさと納税では、地方公共団体への人材派遣の際に、人件費を含む事業費を寄付します。そして、派遣された人材は地方公共団体に任用又は採用され、寄附活用事業に従事することになります。なお、人件費相当額を含む寄付額を対象に、企業版ふるさと納税と同様の優遇措置を受けることができます。人材派遣型企業版ふるさと納税の活用に関して、企業と地方公共団体は、派遣人数・任期・任用形態等の実施内容を規定した契約の締結を行うことが一般的です。

企業版ふるさと納税に係る寄付を行った年度に、プロジェクトの実施支援として人材を派遣することで、地方公共団体への金銭寄付と人材派遣を両立して行える制度になります。
令和6年4月1日時点で、活用団体199団体、派遣者157名の活用実績があります。