前編ではISDNサービス提供終了に伴う課題を中心に書きましたが、今回は、電子帳簿保存法との関わりについて解説いたします。

2022年1月に改正された電子帳簿保存法では、電子取引における紙保存が禁止され、すべての企業に電子データ保存が義務付けられました。（2023年12月末までは猶予期間）
EDI取引は、電子データのやり取りです。EDI取引で授受されるデータは、電子帳簿保存法の規定により電子取引データとして保存する必要があります。

電子帳簿保存法における電子取引の保存要件は、次のようになります。

なお、EDI取引についても国税関係書類データの保存期間は「その事業年度の確定申告の提出期限の翌日から7年間（赤字の場合は10年間）」となります。

2023年10月からはインボイス制度が始まります。
インボイス制度とは、仕入税額控除の仕組みが「適格請求書等保存方式（インボイス方式）」に変わるというものです。適格請求書発行事業者は、請求書フォーマットを「適格請求書等保存方式（インボイス方式）」に変更する必要があります。EDIで請求データを扱っている場合は、インボイス制度への対応も必要となります。

インボイス制度においては、適格請求書発行事業者は発行した適格請求書の写しを、受領した側はその原本を、それぞれ7年間保存する義務があります。
上記の通りEDIは電子データのため、売り手・買い手共に電子データの保存が可能となり業務の効率化につながります。なお、電磁的な保存については電子帳簿保存法における保存要件に準ずることになります。

EDI取引は、2024年1月のISDNサービス提供の終了に伴い、従来型EDIからインターネットEDIへの主流が移っていくことが予想されます。
中小企業では、従来のファクスやメールでの受発注が中心となっており、大手企業に比べてEDI取引を行っている企業はまだ多くありません。
しかし法改正などにより、中小企業もこれまで以上に業務の見直しを迫られています。見直しの際に、業務効率化や生産性の向上、昨今のデジタル化の情勢を考慮すると、電子取引は今後なくてはならない手段になってくるでしょう。
EDI取引は、業務のデジタル化の1つの手法となります。EDIを活用することで、これまで手作業＋紙媒体で処理していた帳票発行にまつわる業務のデジタル化や、受発注業務の自動化といった業務効率化の恩恵を受けることができます。
ぜひ、この機会にご検討されてはいかがでしょうか。