2024年10月1日から、近年のデジタル化により赤字が続く郵便事業を立て直すため、郵便料金が値上げされました。企業では、この値上げを乗り越えるための効率的な対策が必要です。
本コラムでは、郵便料金の値上げに対応するための効果的な対策と知っておくべきポイントを解説します。郵便料金値上げへの対応策を正しく理解し、効果的に実践することで、業務の効率化と経費削減を実現しましょう。

郵便事業は、近年利用者の減少や運営コストの増加といった課題に直面しています。特に、電子メールやオンラインコミュニケーションの普及により郵便物の需要が低下しており、2012年以降、引受郵便物等物数は減少傾向にあります。これが収益の減少につながっているのです。また、配達業務を支える人件費や輸送コストなどの経費も上昇しているため、事業全体の運営が厳しい状況に置かれています。このような現状から、郵便事業の持続可能性を維持し、サービス品質の維持・向上を図る必要があると考えられています。

2024年10月1日から、郵便料金が30年ぶりに大幅に値上げされました。具体的には、25g以内の定形郵便物の料金が84円から110円に、通常はがきが63円から85円にそれぞれ引き上げられました。さらに、レターパックライトは370円から430円、レターパックプラスは520円から600円となりました。この値上げは、郵便事業の収益改善を図るためであり、サービス品質の向上を目指す一環です。なお、第三種郵便物や第四種郵便物、書留、ゆうパック、ゆうパケット、ゆうメールに関しては、今回の値上げの対象には含まれていません。また、旧料額の切手やレターパックも、新料額のものと併用することが可能であり、新料金との差額分の郵便切手を貼付いただくことで引き続き利用することができます。

郵便料金の値上げは、消費者と企業の双方に重大な影響を与えます。郵便料金が上昇すると、消費者は郵送にかかるコストが増加し、個々の家庭の支出が増えるため家計に負担がかかります。一方、企業は郵便を利用したマーケティング活動や商取引においてコストが上昇し、業務運営にも影響が発生します。例えば、請求書やダイレクトメールの発送費用が上がるため、これらの活動に制約が出ることがあります。郵便を利用したマーケティング活動に関しても、これまでのコスト計算が崩れ、新たな予算見直しが必要になるでしょう。特に中小企業にとっては、これが利益率に直結するため、慎重な対応が求められます。
このように郵便料金の値上げは消費者および企業の両方に影響を与え、コスト管理が一層重要となります。消費者は生活の負担軽減を、企業は業務運営の効率化とコスト削減を目指して、戦略的な対策を講じる必要があります。例えば電子化やデジタル化の推進、割引サービスの活用などが有効な手段となるでしょう。コスト管理を徹底しながら、新しい方法を模索することで、これからの課題に対応していくことが求められます。

ここから、郵便料金の値上げに対する具体的な対策を4つ紹介します。

郵便料金の値上げに対する最も効果的な対策の一つとして、郵便物の電子化が挙げられます。電子化することで、物理的な郵送コストを削減し、プロセス効率を上げることができます。特に定形郵便物やはがきの料金が大幅に引き上げられるため、メールやオンラインでのドキュメント送信は、コスト削減に大きく寄与します。

ビジネスにおいては、請求書の発送が大きなコストと時間を占めていることが少なくありません。そこで、請求書発行システムを導入することにより、手作業での郵送の手間を省き、迅速かつ正確な請求書の送付を実現します。電子請求書を利用することで、紙の使用を減らし、全体の郵便料金を低減することが可能です。

郵便料金値上げに伴う費用負担の軽減策として、郵便局の割引サービス「特約ゆうメール」への切り替えも有効です。特約ゆうメールとは、ゆうメールを大量に差し出す大口企業が郵便局と直接契約し、特約制度を利用して基本運賃よりも安く利用できるゆうメールのことをいいます。
また、「特約ゆうメール」を利用することは、郵便料金の節約だけでなく効率的な業務運営にもつながります。まとめて郵送することで手間が省け、作業の効率化を図ることができます。

郵便料金の値上げに対応するためには、業務の効率化を図ることも重要です。郵便料金計器の導入により、郵便料金を自動で算出し、郵便物にスタンプ印字するため、業務効率を大幅に向上させることができます。今回は郵便料金計器の活用について詳細にご説明します。

郵便料金計器とは、郵便物の料金を自動的に計算し、印字する装置です。
この計器を利用することで、切手を購入する手間が省け、郵便物を直接ポストに投函（とうかん）できるという利便性があります。また、大量の郵便物を取り扱う企業にとって、コスト削減効果やスムーズな業務運営の実現が期待されます。郵便料金計器の導入は、郵便局との連携を強化し、割引サービスの適用も容易にするため、多くの企業で注目されています。

郵便料金のお支払いは、月末締めで郵便局に報告し、翌月まとめて支払う一括払いとなります。支払い方法は、口座振替・銀行振り込み・郵便局窓口払いが可能です。部門別の郵便費用の集計も行えるため、月ごとの使用合計金額が簡単に確認でき、経費業務の省力化につながります。

キヤノンシステムアンドサポート株式会社では、日本郵便が指定した料金計器である「郵便料金計器SendPro®C220」を提供しています。
郵便発送業務に関わる「見えないコスト」を削減し効率化につながります。

特長

郵便料金の値上げは、消費者と企業の両方に大きな影響を与える重要な問題です。値上げにより、日常的な郵便利用のコストが増加し、特に大量の郵便物を扱う企業にとっては、経費負担が大きくなります。
具体的な対策として、郵便物の電子化を進めることや、請求書発行システムの導入を検討することで、増加する郵便料金に対抗することができます。また、特約ゆうメールや郵便料金計器の活用によって、コストを抑える工夫ができます。特に、郵便料金計器の導入は、郵便物の管理効率を上げ、コストを削減する手段として有効です。
郵便料金値上げのこのタイミングで経理業務の省力化をしてみてはいかがでしょうか。
ぜひ検討してみてください。