ファイルサーバー刷新とNAS統合をきっかけにグループのIT活用を推進
伊豆箱根鉄道株式会社さま
- お客さま情報
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- 業種:運輸業、不動産業、レジャー・サービス業
- 社員数:329名
- 事業内容:運輸業(鉄道事業)、不動産業(不動産賃貸業)、レジャー・サービス業(飲食業・物品販売業、広告業、保険代理店事業)、その他事業(自動車道事業 他)
- 導入ソリューション
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ファイルサーバー、データ保護対策、保守運用サービス
課題
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電子情報管理ルールの徹底。
- 電子情報が分散し、バックアップ管理やアクセス権管理も主管部署に一任されているためリスク把握が困難。
- 外的・内的脅威による情報漏えい・流出、損失の対策強化が不十分。
解決策
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散在している約20台のNASを1台のファイルサーバーに統合。
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Active Directoryの運用見直しによるアクセス権管理の自動化。
- 保守運用、教育まで見据えた継続的なサポートメニュー。
導入効果
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人事異動の際に所属部署に応じたアクセス権が自動的に更新される運用が実現。
- 全社的なルールが徹底されたことで電子情報管理に対する社員の意識が向上。
- ITに関して信頼して相談できるパートナーが見つかり本来の業務に集中。
課題・導入背景
外的・内的脅威による情報漏えい・流出、損失など不十分なセキュリティ対策を懸念
静岡県東部と神奈川県西部で鉄道路線を運営している当社では、三島市の本社と小田原市の事業所で働く各事業部の社員が、約20台のNAS(Network Attached Storage)をファイル共有のために利用してきました。鉄道、バス、タクシー、観光、不動産といった事業部門やグループ会社の多種多様なデータが保存されており、電子情報管理のルールが徹底されていませんでした。電子情報が分散し、バックアップ管理やアクセス権管理も主管部署に一任されており情報システム部門によるリスク把握が難しく、外的・内的脅威による情報漏えい・流出、損失の対策が不十分でした。
パソコン使用業務をはじめとする電子情報管理のルール化を前進させる
約20台のNASは導入した時期もバラバラで、中には10年近く経過して老朽化し、パソコンのOSを最新のものにアップデートするとアクセスできなくなるものもありました。グループ全体でIT活用を進めたい8人の情報システム部門のメンバーにとって、NASの保守運用は大きな負担となっていました。2021年にファイルサーバーのリプレースを検討する過程で、散在しているNASを統合したいと考えました。保守運用作業の軽減だけでなく、これを契機に社員のパソコン使用業務をはじめとする電子情報管理のルール化を前進させ、情報セキュリティレベルを一律化することも目指しました。
解決策
自らが行ったファイルサーバー刷新のノウハウを包み隠さず話してくれた
NASの統合を契機に、年度替わりや人事異動に伴うデータを整理したい、バックアップ管理を一元化したい、Active Directoryの運用やアクセス権の管理方法を見直したい、グループ全体のIT活用の底上げを図りたいと考えていた私たちに対して、自らの成功や失敗を含めたファイルサーバー刷新の事例を紹介してくれたのがキヤノンS&Sでした。この内容は本当に役立ちました。単なるファイルサーバーのマイグレーション(データ移行)にとどまらない、私たちの目線に立って実現したいことに応える提案内容は胸に響きました。たとえばファイルサーバーの継続的な運用を見据えて、『増え続けるデータをどうやって棚卸し、整理していくかが重要。年度ごとに不要なデータを捨てていくべき』とするキヤノンマーケティングジャパングループの運用方法、管理手法を共有してくれたことは、私たちにとって大きな励みになりました。
導入効果
全社的なルールが徹底されたことで電子情報管理に対する意識が向上
情報システム部門における工数削減として、最も大きな効果を感じているのはアクセス権管理やデータの棚卸しに関する負荷軽減です。Active Directoryの運用方法を変更したことで、たとえば人事異動で部署が異動になると、自動的に新しい所属部署に切り替わり、旧所属部署のデータに対するアクセス権は削除されます。業務の引き継ぎなどで必要なファイルは、情報システム部門が用意した特定の場所で受け渡しを行います。運用方法の変更を機に全社的なルールを徹底し、セキュリティリスクや放置することで想定されるトラブルを丁寧に説明していくことで、電子情報管理に対する社員の意識も大きく変わってきました。
導入ソリューションデータ保護&保守運用サービス
今後の展望
データドリブンな業務改革を着実に進めていく
NAS統合をきっかけにしたIT活用は道半ばです。この一連の改革によりさまざまな業務における情報検索スピードが向上するとともに、個別に行っていたセキュリティ対策業務が削減されて情報の安全が担保されました。結果としてグループ全体のIT活用が底上げされます。これらを実現するためにも、西武グループのDX戦略体制と連携しながら、データドリブンな業務変革を着実に進めていかなければなりません。保守運用の負荷が軽減したことで、今後の取り組みを支えていく新たな人財育成にもしっかり尽力していきます。
伊豆箱根鉄道株式会社さま
前身となる駿豆鉄道株式会社は1916年設立。西武グループの一員として、静岡県の伊豆地区、神奈川県の小田原・箱根地区を中心に、鉄道、バス、タクシーの運輸事業、レジャー施設を中心とした観光事業、不動産賃貸業、保険代理店事業など、グループ4社で地域に根ざした事業を展開している。
所在地:静岡県三島市大場300番地
社員数:329名(2022年度末時点)
事業内容:
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運輸業(鉄道事業)
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不動産業(不動産賃貸業)
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レジャー・サービス業(飲食店・物品販売業、広告業、保険代理店事業)
- その他事業(自動車道事業 他)
2023年10月現在
関連情報
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キヤノンシステムアンドサポート株式会社