“8掛け社会”に立ち向かう挑戦

今後到来すると言われる「８掛け社会（＝2040年に労働人口が現在より約2割減る社会）」。社会はどのように変化し、私たちのビジネスはどのように変化するのでしょうか。
本コラムでは、今後予想される労働力不足に向けて、どのように立ち向かう事ができるのかを考察します。

2025年4月、総務省から「日本人人口、過去最大の89万人減」という衝撃的なニュースが発表されました。総人口は2008年をピークに2011年以降14年連続で減少。日本人人口の減少幅は過去最大となっています。さらに、今後ますます少子高齢化が深刻化し、2040年ごろには日本の働き手（15〜64歳の生産年齢人口）は、現在よりおよそ、1,200万人減ると見込まれています。これは、今の労働人口の約2割に相当し、「労働人口が8割になる未来＝8掛け社会」として、社会全体に大きな影響を与える転換点になると考えられています。

働き手が減り続ける中で、社会を“支える力”そのものが大きく低下する時代が、確実に近づいているのです。下図のように、2040年には生産年齢人口が6,000万人台に落ち込み、65歳以上は3,900万人を超えると予想されています。
社会の“支える力”が減り、“支えられる側”が増えていく構造が見えてきます。

少子高齢化による労働力不足は、特定の業種や業界の問題ではありません。医療、介護、物流、建設、IT、小売りなど、あらゆる業種や業界で人手が減ると予想されています。つまり、“今のやり方が続かない”未来が目前に迫りつつあり、働き方や仕組みを変えるなど、今まさに対策を打つ必要があるのです。

８掛け社会では、今後さらに労働力不足が進む一方で、スタッフの負担増加や接客時間の減少が引き起こすサービスの質の低下など、事業経営に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。また、急増するインバウンド需要により、ホテルや商業施設などで客数が増えているのに接客人数が足りない状況が生まれています。

クラウド録画サービスと遠隔接客サービスを活用し、現地に人がいなくても“今そこにいるような支援”が可能です。遠隔接客サービスを活用することで、現場の人員確保にとらわれずに従来通りの営業時間を維持することが可能になり、販売機会の損失を防ぎ、売上向上の効果が期待できます。
また優秀なオペレーターが遠隔で複数の店舗を担当できるようになるため、接客品質の底上げも期待できます。自動翻訳機能（有償オプション）を活用すれば、誰でも簡単に、グローバルな接客が可能になります。

少子高齢化が進み、数年後には高齢化率^※1が50%以上になると予想されている地域は多数あります。労働力不足が激しく、観光資源があるにもかかわらず関係人口^※2が増えないという悩みを強く持っています。早急にデジタルと人の力によって環境を整えて、労働力不足に立ち向かう必要があります。

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンビズアテンダ株式会社（キヤノンBA）は各地域の公共交通を地域に合った形にリ・デザインをしています。

住民の公共交通等に対する地域の声や住民アンケート結果、利用状況の調査・分析などを行い、地域の実情に合った交通手段を検討し、オンデマンド公共交通システム（まちのクルマ）の提供と付随する普及・浸透支援のBPOサービスを中心に、住民や来訪者にとって重要な「移動」を支え、持続可能なまちづくりの実現に向けこれからも支援をしていきます。

2040年には58万人の介護業界の職員が不足されると予測されている中、施設が運営を続けていくためには、介護ICT機器の導入により業務負荷を軽減する新しい介護を実践していくことが必要です。しかし一方で、ITの専任者がいないため、何を導入すればよいか分からない、ICTを導入しても使いこなせず現場に定着しないといった課題が発生しています。

機器選定から保守運用までワンストップ支援する「伴走型支援」を強みとし、また、担当者からの対象システムに関する問い合わせ窓口をカスタマーサポートセンターへ一元的に集約して提供する、キヤノンシステムアンドサポート株式会社の「まかせてIT 介護ソリューション」。
現場に分かりやすい仕組みを確立することで、管理者と担当者の負担が軽減され、ICTを使った介護業務の定着を支援します。

健診分野において医師に限らず、看護師、薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師などの医療従事者の労働力不足は地方に行くほど深刻です。また、健診時の紙の問診票に入力漏れやエラーがないかどうか目視にて確認し、健診終了後に手作業で紙の問診票をデータ化しなければならず、膨大な時間と作業コストが必要となっている点も課題となっています。

セルフ検査機能、検査値による追加項目の階層化などの機能と、総合判定に至るまでの結果処理業務の人海戦術を大幅に軽減できるというソリューションがコンセプトの「ハンディ健診」は、リソースの最適化につながることを評価いただいています。

このハンディ健診は、健診時の検査結果をICカードやタブレット端末などを使ってデジタル収集し、健診時における検査結果をデジタルデータとして活用することで、健診項目の実施漏れや健診終了後の内容修正や手戻り業務が大幅に削減され、業務の精度向上、効率化を実現できます。

今回は、労働力不足をキーワードに、さまざまな分野でどのような課題があるのか、また、そこに対する取り組み事例をご紹介しました。

2040年に迎える「8がけ社会」では、労働力の減少が避けられない課題として浮上しています。このような状況においては、AIをはじめとする最先端テクノロジーの導入が、持続可能な社会の実現に向けた重要な鍵となります。
キヤノンマーケティングジャパングループは、最先端テクノロジーを活用し、人手不足や業務課題を解決する未来に挑戦していきます。