ウェルビーイングとは？注目される理由や企業での取り組み方をわかりやすく解説！

昨今、見聞きすることが増えた「ウェルビーイング」という言葉。経営戦略としてウェルビーイングの考え方を導入したいと考えていても、そもそもウェルビーイングがどのような状態なのか、どのように取り組めば実現できるのか分からない方も多いのではないでしょうか。

そこで本コラムでは、企業におけるウェルビーイングとは何かを紹介するとともに、ウェルビーイングが注目される背景や企業で導入するメリット、具体的な取り組み例などを分かりやすく解説します。

ウェルビーイング（Well-being）とは、「well（よい）」と「being（状態）」からなる言葉です。直訳すると「よい状態」となりますが、世界保健機関憲章の日本語訳では以下のように「満たされた状態」と訳されています。

前述のように世界保健機関（WHO）では、健康である状態を身体・精神・社会といったあらゆる側面によって評価されるものとし、すなわちそれがウェルビーイングであると定義しています。

ウェルビーイングの概念をビジネスシーンに限定した場合、「従業員の幸福」と表現されることが多いです。自分は幸せだと自覚している社員は、仕事に対して意欲的かつ創造的で、組織にとってよい影響をもたらします。この点が企業活動においてウェルビーイングが注目される所以でもあります。

ウェルビーイングを実現できているかを評価する指標はいくつか存在します。ここでは、米国大手の世論調査・コンサルティング企業のギャラップ社が定義する「5つの要素」を紹介します。

なお、ギャラップ社の世論調査は、国連の「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）」が発表する世界幸福度ランキングでも活用されています。

それぞれの要素の詳細は次のとおりです。

近年ウェルビーイングの概念は、GDPでは捉えられない経済社会を計測する指標として各国の経済政策に取り入れられています。

たとえば、世界38ヶ国が加盟する経済協力開発機構（OECD）では、「人々の幸福」を政策努力の中心に据える方向が示されています。また、日本政府では2019年以降毎年「満足度・生活の質に関する調査」を実施し、「満足度・生活の質を表す指標群（Well-beingダッシュボード）」を策定。政府の各種の基本計画にウェルビーイングの指標が導入されています。

このように、国際的に注目を集めるウェルビーイングですが、そこにはどのような背景があるのでしょうか。ここでは、ウェルビーイングがビジネスで注目される3つの要因について解説します。

現代は多様性（ダイバーシティ）が尊重される社会です。外見で判断しやすいダイバーシティには性別・年齢・国籍・容姿・障がいの有無などが挙げられ、外見で判断しにくいダイバーシティには宗教・性的指向・職務経験・スキル・ライフスタイル・価値観などが挙げられます。

企業経営において多様性を受け入れることは、企業競争力を高めるとともに雇用問題の解決につながります。たとえば、さまざまなバックグラウンドを持つ人が集まることで、これまでにないアイデアが生まれ、多様化する消費者のニーズに応えることが可能です。事業のグローバル化を進める企業においては、特に重要なファクターとなるでしょう。

また、日本においては少子高齢化に伴う人口減少が加速しています。多様な人材を採用し、活躍できる環境を整備することが、事業の持続性や発展性に大きく貢献していることは明らかです。

このように多様性が求められる社会において、それぞれが自分らしく能力を発揮するためには、一人ひとりが満たされた状態を目指すウェルビーイングの考え方が必要になります。

2019年4月から始動した働き方改革も、ウェルビーイングへの関心を高めるきっかけとなっています。

働き方改革では、長時間労働の是正、正規と非正規の格差是正、フレックスタイム制など柔軟な働き方の推進、育児・介護休暇制度の充実、テレワークや副業の実現など、さまざまな取り組みが行われてきました。2024年4月1日から建設業・ドライバー・医師の時間外労働の上限規制が適用され、現在進行形で推進されています。

この働き方改革において重要な着眼点のひとつに、従業員エンゲージメントの向上が挙げられます。従業員エンゲージメントでは、人間関係、報酬、評価、ワークライフバランスなどの整備がポイントなりますが、これらはウェルビーイングの考え方に通じる要素です。

従業員エンゲージメントは組織としての視点、ウェルビーイングは一人間としての視点と、観点の違いはあるものの、両者は相対的な関係性であるということができます。

2015年9月、国連サミットで採択されたSDGs（持続可能な開発目標）。経済・社会・環境の3つの側面のバランスが取れた社会を目指すための世界共通の目標として、17の目標と169のターゲット（達成基準）で構成されています。

このうち目標3に掲げられているのが「Good Health and Well-Being（すべての人に健康と福祉を）」。ウェルビーイングが世界的に注目されていることが分かります。

企業活動における目標3の取り組みとしては、事業そのものが健康と福祉に貢献するものであったり、社員の健康管理を推進したりとさまざまです。後者では労働環境の整備をはじめ、職場におけるメンタルヘルスケアの取り組みなども該当します。

ここまで見てきたとおり、ウェルビーイングは個人の幸福や組織の成長に必要な考え方であり、世界共通の概念としても認識されています。

では、企業がウェルビーイングの考え方を取り入れると、具体的にどのような成果を得られるのでしょうか。企業がウェルビーイングの実現で得られるメリットを3つ紹介します。

ウェルビーイングは従業員エンゲージメントと相対的な関係にあると説明しました。

ウェルビーイングとエンゲージメントが高い社員は、仕事へのモチベーションと組織への貢献意欲が高い状態です。自身の成長と事業の成功に向けて熱意を持って取り組むため、生産性の向上につながります。

生産性の向上は労働人口の減少が進む現代において、企業が存続していくために不可欠な取り組みです。少ないリソースで利益を上げることにもつながるため、業績向上や企業競争力も高めます。

ウェルビーイングを通じて職場や仕事に対する満足度が上がれば、社員の離職を抑えることにつながります。シンプルに考えて、幸福度が高い職場であれば、人は継続して働きたいと思うものです。

厚生労働省の「令和5年 雇用動向調査結果の概要」によれば、29歳までの若手人材の転職入職率は他世代と比べて高いという結果です。ここに着目し、HR総研が実施した「若手人材の離職防止に関するアンケート結果」を見てみると、直近離職率が5％未満の低い企業と、直近離職率5％以上の企業が推進する施策で最も差異が出たのが「ウェルビーイング経営」という結果でした。

この結果からも分かるとおり、ウェルビーイングの向上が離職の低減につながることは明らかでしょう。

また、離職者が少ない企業では、新しい人材の確保も期待できます。優秀な人材を取り入れるためには、企業が人を選ぶのではなく、求職者に選ばれる企業であることが重要なポイントです。

社員のウェルビーイングが高い企業は社会的評価も高まることが想定され、採用力が強化されることで、優秀な人材も獲得しやすくなると考えられます。

ウェルビーイングの実現によって得られる生産性向上や業績アップ、社会的評価の向上は、いずれも企業価値の向上につながります。

企業価値はさまざまな観点から評価されるものですが、ウェルビーイングの導入によって得られる企業価値は、「人的資本への投資」という側面が強い傾向にあるでしょう。社員が持つ能力を資本として捉え、その価値を最大化しようという取り組みと、それによって得られる企業の成長が、働き方の多様化が進む現代では社会的共感を得やすくなると考えられます。

企業におけるウェルビーイングの実現は、「生産性向上」「人材確保」「企業価値向上」という大きなメリットを生み出します。これらは多くの企業が経営課題に掲げる部分でもあるため、ウェルビーイングを推進する部門では、早い段階で効果を出したいと考えるかもしれません。

しかし、ウェルビーイングの取り組みは、すぐに社内に浸透するものではなく、効果が現れるまでに時間を要するため、中長期的なプランを考えることが非常に重要です。そのうえで、具体的な取り組みを検討していきましょう。

また、ウェルビーイングの概念の性質上、取り組み自体が抽象的になりやすい側面があります。次の3つの観点を意識して実践することが大切です。

具体的な施策については、次の項目で詳しく見ていきましょう。

企業がウェルビーイング実践するためには、どのような手法があるのでしょうか。ここでは、「コミュニケーション」「キャリア」「業務効率・労働環境」の3つの視点から具体的な施策を紹介します。

ウェルビーイングにおいて良好な人間関係は大きな指標です。人間関係構築の基本はコミュニケーションにあります。社内コミュニケーションが不足していると感じているのであれば、コミュニケーションが活発になるような施策が効果的です。

以下に、目的に応じた施策例をまとめました。比較的すぐに取り組めるものばかりですので、会社の社風に合わせて検討してみましょう。

ウェルビーイングのキャリアは、人の生き方そのものを指します。キャリアを充実させるために企業ができることとして挙げられるのが、ワークライフバランスの推進です。

ワークライフバランスの施策の一例を紹介します。

すでに制度はあるものの、社員に活用されていないケースもあるでしょう。あらためて周知を徹底する、手続きを簡素化するなどの対策も必要です。

ワークライフバランスの取り組みを業務効率や労働環境の改善に限定した場合、さらに具体的な施策の実行が可能です。

企業のウェルビーイングは「健康経営」とも深いつながりがあります。健康経営とは、経営的な視点で社員の健康管理に着目し、戦略的に実践することです。経済産業省では、2016年度から「健康経営優良法人認定制度」を創設し、優良な健康経営に取り組む企業を可視化し、社会的評価につながる環境整備に取り組んでいます。

ウェルビーイングが社員の視点で評価されるものに対し、健康経営は企業視点で評価されるものである点に違いがあるものの、生産性の向上、離職の防止、企業価値の向上など、目指す目標に大きな違いはありません。

以下に、健康経営の施策例をピックアップしました。

この他にも、さまざまな取り組みが可能です。専門家に相談しながら、自社に合った施策を実行していきましょう。

それでは、実際の取り組み事例を見ていきましょう。いずれも業種や事業規模に関わらず実践できる取り組みです。他社の例を見ることで、自社におけるウェルビーイング向上のヒントが見つかるかもしれません。

革新的なアイデアとテクノロジーで世界を席巻するGoogleでは、ウェルビーイングにつながる多様な取り組みを展開しています。主な取り組みは次のとおりです。

心理的安全性とは、「無知・無能・邪魔・ネガティブだと受け取られる可能性のある言動をしても、このチームなら大丈夫だと思える状態」を指します。この概念を最初に唱えたのはハーバード大学のエイミー・エドモンドソン教授ですが、Googleのリサーチチームが「チームの効率性に影響する5因子のうち、圧倒的に重要なのが心理的安全性である」と発表したことにより、広く世間に知られるようになりました。

Googleの研究によると、心理的安全性の高いチームは、アイデア、離職率、収益性、マネージャーからの評価などの点において、優れた結果を残したことが明らかにされています。まさに、精神的・社会的に健康な状態（＝ウェルビーイング）が生産性向上や離職の低減を実現した好例です。実践方法はGoogle公式サイトで公開されています。

20％ルールとは、業務時間のうち20％を平常業務とは異なる業務にあててよいとする制度のこと。この20%ルールで生み出されたサービスが「Gmail」「Google マップス」「Google ニュース」などです。自由な時間が創造性とイノベーションに寄与したことが分かります。

デジタルウェルビーイングとは、デジタルデバイスを健全に使用することで「心身ともに健康な状態＝ウェルビーイング」であることを指します。Google社内はもとより、全世界のユーザーに向けて、デジタルウェルビーイングを向上させる製品の開発に取り組んでいます。

上記の例は、Googleが行う活動のほんの一部に過ぎません。Googleでは組織づくり関するさまざまな研究を行い、その成果を自社に反映するとともに社会に広く公開しています。また、Googleのチームにジョインし、Googleの働き方を体験できるプログラムも実施しています。

積水ハウスグループでは「積水ハウスを世界一幸せな会社にする」というビジョンのもと、2020年からグループの全従業員約27,000名を対象に「幸せ度調査」を実施。その調査結果をもとに、対話機会を設けたりワークショップを開催したりしています。

その結果、「幸福度診断Well-Being Circl」の総合値は、4年連続増加傾向を記録（2020年度～2023年度）。社員の幸福度の見える化により、ウェルビーイングのPDCAサイクルを構築させた良い例と言えます。

ウェルビーイングの取り組みにより社員の幸福度が上がると、生産性の向上や人材の定着、企業価値の向上など、さまざまなメリットをもたらします。一方で、中長期的なスパンでの取り組みが求められることから、社内のリソースや制度改革だけでウェルビーイングの実現を目指すのが困難な場合もあるでしょう。

そんなとき活用を検討したいのが、業務の一部を外部に委託するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）です。近年、BPOは単にコスト削減の手段としてではなく、経営リソースの再配分や業務改革、スピード感ある経営を実現するための手段としての認知が進んでいます。これからの経営戦略、業務改革にBPOが貢献できることは多分にあり、ウェルビーイングの実践においても例外ではありません。

BPOの導入がウェルビーイングの実現に役立つポイントとして、以下のような点が挙げられます。

ウェルビーイングの実現を目指す際は、自社の業務におけるBPO活用の余地や、BPOが自社にもたらす効果などについて、あらためて検討されてみてはいかがでしょうか。

私たちキヤノンマーケティングジャパングループは、お客さまのビジネス変革を、ITとBPOでご支援しています。BPOの活用方法や事例、効果などについて知りたいときは、お気軽にご相談、お問い合わせください。