当社では総務部門が2台のパソコンで経理ソフトを利用し、全社の基本的な経理処理を担っています。そうした中、2023年度の新入社員の1人が新たに経理担当として加わることになり、インフラ全体の性能向上を含むIT環境の再整備が必要となりました。これをまたとない機会として捉え、中小企業庁が行っているIT導入補助金を利用することで、単にパソコンを追加導入するだけでなく会計ソフトそのものの機能強化を図り、経理業務の生産性向上を実現したいと考えました。

短期的には経理業務の生産性向上が目標でしたが、IT投資に対する費用対効果をさらに高め、中長期的には当社が大量に蓄積している地質データを活用した新サービスの展開など、デジタルトランスフォーメーション（DX）に向けたIT環境の足掛かりができたと考えています。会計機能と受発注機能の2機能分でのIT導入補助金の申請が可能となり、総投資額のうちの約70％を同補助金でカバーできました。

今回は経理業務の生産性向上が短期的な目標でしたが、IT導入補助金を活用することでIT投資に対する費用対効果を高めることができました。また、中長期的には、デジタルトランスフォーメーション（DX）に向けたIT環境整備の足掛かりができたと考えています。例えば、当社はこれまでのボーリング調査などによって、大量の地質データを蓄積しています。そうした地質データを活用した新サービスの展開できればと考えています。