【2024年秋】郵便料金値上げを解説。請求書や通知物のコストを抑える方法や電子化の成功事例を紹介！
目次
- 業務コストの削減と効率化
- 請求書受取先の満足度の向上
- DX推進
郵便料金の値上げに関する総務省の方針案
総務省の情報通信行政・郵政行政審議会は2024年3月7日、「25グラム以下の定形郵便物の上限料金の額を84円から110円に改正する」という案を承認しました。実際の値上げ時期は、24年の秋ごろが予定されていて、実施となれば26円の値上げとなり、封書の郵便料金は消費増税に伴う措置を除くと1994年以来、30年ぶりの改定となります。また、はがきも63円から85円と、7年ぶりの値上げとなる見込みです。
参照：総務省
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu14_02000135.html
2024年郵便料金値上げの背景と具体的な内容
2024年の郵便料金値上げは、近年のデジタル化に伴う郵便物数の減少などにより、赤字が続く郵便事業を立て直すための施策です。総務省によると、現在の料金では郵便事業の存続が困難な状況であることから、事業存続のための措置であるとしています。
24年の秋ごろが予定されている郵便料金改訂では、25グラム以下の定形郵便物の他に、50グラム以下の定形郵便物も現在の94円から110円に、はがきも63円から85円となる見込みです。その他の定形外などの郵便物も30パーセント程度を基本に値上げされる方針が示されています。
| 現在 | 改定後の想定料金 | ||
|---|---|---|---|
| 25グラム以下の定形郵便物 | 84円 | 110円 | 26円の値上げ |
| 50グラム以下の定形郵便物 | 94円 | 110円 | 16円の値上げ |
| はがき | 63円 | 85円 | 22円の値上げ |
| その他定形外などの郵便物 | 30パーセント程度の値上げ |
2024年の郵便料金値上げにより影響を受ける業種
2024年の郵便料金値上げは、企業や個人に様々な影響を及ぼすことが予想されます。特に、郵送業務の多い企業は、これによるコスト増加に直面する可能性があります。例えば以下のような場合はその影響が顕著に表れるでしょう。
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ダイレクトメールサービス
ダイレクトメールは、広告やプロモーションを大量に発送する企業にとって欠かせない手段ですが、郵便料金の値上げによるコスト増加の影響は必至です。
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通販やECサイト運営企業
オンラインショッピングの商品の発送には配送コストが必須です。郵便料金の値上げは、通販業者やECサイト運営企業にとって、商品の配送コストを増加させます。
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公共料金事業者
電気、ガス、水道などの公共料金事業者は、請求書や通知書を送付する際に郵便サービスを利用しています。一部はWEB化が進んでいますが、依然として郵便サービス利用も多くコストは上昇するでしょう。
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金融機関・カード会社
利用明細や通知物などを送付する金融機関やカード会社も、郵便サービスを積極的に利用しています。郵便料金の値上げは、これらの機関にとっても避けられないコスト増をもたらします。
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行政や自治体
税金の通知書や各種申請書類などを送付する行政や自治体も、郵便サービスを利用しています。郵便料金の値上げは、行政サービスの運営コストを増加させることになります。
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民間企業
取引先が多い業種や業態（製造業、建設業、不動産業、卸売業など）は、郵便を利用して請求書や契約書などの文書を送付することが特に多いです。そのため、郵便料金の値上げはこれらの企業にも影響を与えるでしょう。
これらの企業は、郵便料金値上げによるコスト増を吸収し、事業戦略や経営方針の見直しを余儀なくされるかもしれません。
2024年の郵便料金値上げにより増加するコスト
大量郵送を行う企業は、料金値上げにより郵送コストが増加し、経営への負担が増す恐れがあります。例えば、月に10,000通送る企業であれば年間では300万円以上のコスト増となります。
| ひと月あたりの通数 | 1か月の郵便料 （値上げ前） |
1か月の郵便料 （値上げ後） |
1か月 増加コスト |
年間 増加コスト |
|---|---|---|---|---|
| 1,000通 | 8.4万円 | 11万円 | ＋2.6万円 | ＋31.2万円 |
| 2,000通 | 16.8万円 | 22万円 | ＋5.2万円 | ＋62.4万円 |
| 5,000通 | 42万円 | 55万円 | ＋13万円 | ＋156万円 |
| 10,000通 | 84万円 | 110万円 | ＋26万円 | ＋312万円 |
-
※
25グラム以下の定形郵便物の場合。
このように、膨大なコストの増加が予想され、企業では郵便物の送付頻度や方法の見直し、デジタル化への移行などが検討されるでしょう。
郵送料金値上げによるコスト増加を防ぐ方法
郵送費のコストを抑えるための1つの方法として、書類の電子化があります。電子化することでコスト削減とともに業務の効率化も図ることができます。
例えば、請求書や見積もり書などの書類を電子化することで、郵送だけでなく印刷にかかるコストを削減することができます。さらに、電子化された書類はデータベースに保存されるため、検索や管理が容易になり、業務の効率化と精度向上も期待できます。
郵送書類を電子化した場合のコスト比較は下記です。送料だけで比較しても、例えば、月に10,000通送る企業であればひと月60万、年間では720万円ものコスト削減となります。
| ひと月あたりの通数 | 1か月の郵便料 （値上げ後） |
電子化した場合 | 差額（1カ月） | 差額（年間） |
|---|---|---|---|---|
| 1,000通 | 11万円 | 5万円 | －6万円 | －72万円 |
| 2,000通 | 22万円 | 10万円 | －12万円 | －144万円 |
| 5,000通 | 55万円 | 25万円 | －30万円 | －360万円 |
| 10,000通 | 110万円 | 50万円 | －60万円 | －720万円 |
-
※
郵便は25グラム以下の定形郵便物の場合の想定。
電子化は1通あたり50円の想定。
このほか、電子化した場合は印刷封入費、業務コストなども削減できるなど、送料のほかにもさまざまなメリットが想定できます。
請求書や通知物などの書類を電子化するメリット
業務コストの削減と効率化
請求書や通知物などの書類を電子化することで、作成・発行・送付がすべてペーパーレスで行われることになるので、紙やインク・封入にかかる費用を削減できるほか、印刷封入や発送などの手間も軽減でき、社内の業務プロセスが効率化されます。また、過去に発行した請求書などの書類もお客さま自身で参照できるので、問い合わせ対応にかかるコストや手間も削減できます。さらに、郵便物の発行や到着が遅れた際に、先んじてメールやFAXで送付するなどのコストや手間の重複を防ぐことができます。請求書や通知書など、書類1件あたりの発行にかかるコストはそれほど大きなものではありませんが、年間を通して見れば大きなコスト削減効果を見込めるでしょう。
受取先の満足度の向上
電子化により配信スピードが向上し、お客さまの利便性が向上します。
例えば請求書の場合、電子化した請求書はメールやシステムなどを経由して、発行されたその日に受取先の方が受領する事ができます。郵送に比べて発行から受領までの時間が大幅に短縮されることで、受取先の担当者は支払いや帳票処理に余裕が持てるようになります。
DXの推進
早急なDX化が求められている今、書類のデジタル化は急務となっています。特に請求書の電子化はデジタルトランスフォーメーション（DX）の一環として、経理DXを実現するきっかけとなるとともに、請求書を担当する経理部門のテレワークの推進を図ることができます。やりとりする通数が多い請求書のデジタル化は、DXの成功事例をつくりやすく、DXを推進していくひとつのきっかけとなります。
請求書電子化の導入事例
請求書電子化を導入した企業では、業務プロセスの効率化やコスト削減だけでなく、環境負荷の低減や顧客満足度の向上にも貢献しています。成功事例を参考に、効果的な請求書電子化の取り組みを進めていきましょう。
日本通運様は、既存の自社システムとうまくデータ連携を行い、請求書電子化を実現しました。
YKKビジネスサポート様は、複雑な帳票データ対応できるサービスを選ぶことで請求書電子化を実現しました。
ENEOSグローブ様は現業務とのギャップの小さい運用ができるシステムを選定し、電子請求書サービスを実現しました。
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