無人店舗のメリットデメリットとは？事例からわかる成功のポイントや必要な設備を解説

例えば防犯カメラの映像を下記のような観点で分析し、店舗売上アップ（販売機会の損失を最小化）に活用するイメージです。

無人店舗は主に「セルフレジが設置されている店舗」と「レジ無しの店舗」の2種類に分けられます。無人店舗の運営を検討している方は、これらの違いを把握したうえでどちらを採用するかを検討しましょう。

以下では、それぞれの特徴やメリット・デメリットについて解説します。

現時点において、セルフレジがある無人店舗の方が馴染みやすいと言えますが、将来的にレジ無しが一般化するようになってくれば、レジ無しでも利用客が増えていくことが予測されます。少子高齢化が進む中で、高齢者でも利用しやすい環境を作ることができれば、レジ無し型も多くの方に受け入れられるようになってくることでしょう。

現在、無人店舗は多くの業態に広がりをみせており、その仕組みはさまざまなビジネスに活用することができます。

次項では無人店舗を用いた3種類のビジネスモデルをご紹介します。無人店舗を成功させるための参考として役立ててみてください。

最近見かけることの増えてきている無人販売所や、イメージしやすいコンビニと別事業を掛け合わせたビジネスモデルなどを例に挙げて解説していきます。

無人販売所は、近年急速に店舗数を増やしているビジネスモデルの一つです。餃子の無人販売を見かけることが増えてきたなと、感じる方も多いのではないでしょうか。

無人販売所の仕組みは無人店舗のものと似ており、商品の種類が少ないほど導入に必要となるシステムが簡素で済むため、コンビニのような無人店舗と比べると比較的低コストで開始できます。扱う商品が少なければ、面積の広い店舗を確保する必要もないため、ある程度立地の良い場所が確保できれば効率よく販売できるでしょう。

店舗の運営自体も、物品補充や清掃だけで済みますし、24時間営業も可能なので、参入しやすいビジネスモデルの一つと言えます。

フィットネスジムは、無人店舗と相性の良いビジネスモデルの一つです。パーソナルトレーニングを実施している場合には難しいですが、ジム施設の貸し出しを主とした事業形態の場合には、無人店舗が最適と言えます。

最近では、トレーニング自体を仕事帰りにする方が増えてきているため、若い層が多くなる夕方から夜間にかけては無人で運営し、サポートが必要な高齢の方が多くなりやすい昼間はスタッフを配置すれば、効率よく運営することが可能です。事前登録についても、入会時に月額制にしてしまえば決済の手間が1回で済むため、入退場の管理だけで済みます。

利用における仕組みを効率的にすることで無人店舗としての効果を発揮しやすい点は、フィットネスジムの強みと言えるでしょう。

コンビニの無人店舗はさまざまな事業と組み合わせやすいです。例えば、ガソリンスタンドの一画にコンビニを併設している場合、コンビニにサポートスタッフを配置するのではなく、別事業に従事している人材をコンビニ運営のサポート役としておくことで、最小限の人材で運営が可能になります。

常時、コンビニにスタッフを配置する必要がないからこそ、別事業と並行した運営が効果的です。基本は別事業、何かあった時はコンビニのサポートという形で運営できれば、生産性の高い事業運営となります。

無人店舗は、人材を必要としない代わりにさまざまな設備やシステムを必要とします。そのため、無人店舗を運営しようと検討している方は、どんな設備やシステムが必要になってくるのかを知っておくことが大切です。以下の表を参考に、導入設備・システムを把握しておきましょう。

基本的に必要な設備は、無人店舗の運営方法によって異なります。また、設備やシステムの費用も様々であるので、事業を開始する際は各設備・システムに対して見積もりを依頼するのが一般的です。

無人店舗は、その名の通り、接客スタッフがいない店舗です。接客スタッフがいないことは、人手不足対応や人件費の削減といったメリットがある反面、販売機会の損失につながる可能性があります。
そのため、無人店舗では防犯カメラの映像をより活用し、販売機会の損失を最小限にとどめることも重要になります。

例えば防犯カメラの映像を下記のような観点で分析し、店舗売上アップ（販売機会の損失を最小化）に活用するイメージです。

活用例

このように、販売機会の損失を防ぐために防犯カメラ映像の活用が無人店舗では重要です。

無人店舗でのこういった防犯カメラの活用については、下記のオンデマンド動画がヒントになると思います。どのようなカメラを使って、どんなふうに実現するのかのイメージを掴めると思います。

無人店舗の運営を検討する上では、以下4つのメリットを知っておきましょう。

この中でも、人手不足に関するメリットは特に注目すべきポイントです。少子高齢化が進み人手不足が問題視されている中、最小限の人員で効率よく店舗運営できる無人店舗はより注目を浴びていくことが予想されます。

無人店舗はスタッフがいないため、万引き対策などが重要になります。具体的な策としては、防犯カメラなどの設備で店舗全体が見渡せるように設置し、通常の店舗よりも死角を極力排除し、監視対策を強化します。

また、事前登録が必要な無人店舗では、事前登録のないお客さまの入店を拒否するようなシステム構築が可能です。つまり、個人情報が判明している人しか入店できない、会員制店舗のような仕組みが構築できます。身元の判明している人に限った入店に制限することで未然に犯罪の発生を抑止します。

事前登録が必要な無人店舗に限られるメリットですが、事前登録によりどういった層の顧客が店舗に訪れ、どういった商品を購入しているのかをデータ化することが可能です。そのデータを分析して利用者のニーズをつかむことができれば、さらに効率の良い店舗運営ができるようになるでしょう。

また、誰が何時頃に来ているかというデータも収集することができるため、それに合わせて営業時間を適宜調整してムダなコストを発生させないといったことも可能です。利用者分析のもと、それに応じた戦略が立てやすい点は無人店舗の強みとも言えるでしょう。

無人店舗は完璧な無人ではないケースもあるものの、最小限のスタッフ数で運営ができるビジネスです。そのため、人手を確保しにくい昨今のような状況でも、人手不足で悩むことが少なく、比較的運営しやすいと言えるでしょう。

「人手が足りないから開店できない」といったことは基本的に無いため、人材不足を懸念して店舗運営に切り出せない方にとっては最適なビジネスです。

基本的に店舗で従業員が対応するタイプの店舗形態は、お客さまが来店していない時間は接客が不要です。その点、無人店舗ならレジで従業員が待ち続ける必要性はほとんど無いため、必要な時に必要な人材だけ確保できれば運営が成立するのがメリットです。

また、ムダを無くすことができれば削減できた人件費の分だけ、別の重要なポストへ配置することもできるでしょう。そのため、企業全体の運営をさらに効率化するという意味でも、無人店舗の導入は効果的であると言えます。

業務効率化を求めつつ事業拡大をしていこうと考えている方は、無人店舗を前向きに検討してみてはいかがでしょうか。

人手不足への柔軟な対応など、さまざまなメリットがある一方でデメリットもあります。無人店舗の主なデメリットは以下の3つです。

無人店舗は世間的にもまだ浸透しきっていません。無人店舗がどのような形態か理解している消費者は多いですが、その利用方法等についてはまだまだ理解されていないのが現状です。そのため、店舗側は消費者が慣れていないがゆえに来店しない、というデメリットを把握しておくことが大切です。

また、無人店舗の導入にはそれなりの費用や対策が必要になってきます。軌道に乗ってしまえばさまざまなメリットを享受できますが、乗せるまでの道のりが大変といった側面にも注意が必要です。

無人店舗は新しい技術であるため、その形態に消費者が慣れていないのが現状です。基本的に人は新しいものに抵抗を感じやすいとされているので、企業側は想定以上に消費者が店舗を利用しない可能性があることも踏まえておかなくてはいけません。

ただ、新しいものに抵抗を感じている人は、一度利用してしまえばその抵抗感は薄れるため、一度の利用を促すような工夫をすれば、表題のようなデメリットを解決することができるでしょう。例えば、開店から1～2ヶ月は人が一部で常駐する時間を作るなどすれば、利用者の抵抗感は軽減するかもしれません。

無人店舗を開始するには、カメラやセンサーなどの設備を導入しなくてはいけません。設備やシステムにかかる初期投資は、通常の店舗運営に比べると多くかかってしまうため、企業側は最初に相応の予算を組む必要があります。人件費等のランニングコストを抑えられる点は大きなメリットと言えますが、初期費用が掛かる点は無人店舗のデメリットと言えるでしょう。

無人店舗に必要となる設備を提供してくれるベンダーによっては、初期費用の負担を軽くするためにサブスクのプランを用意しているケースもあります。このようなサービスを活用すれば、初期費用が高めの無人店舗であっても最小限の負担で開始できるでしょう。

「防犯対策が強化されている」では、無人店舗の防犯対策は比較的優秀である旨を解説しました。しかし、いくら防犯対策が優れていても、人の目が無いことを良いことに罪を犯そうとする人も少なからずいます。そういった考えを持つ犯罪者は、料金箱をこじ開けたり、料金を支払うふりをして全く支払わなかったりといったことをやってしまうでしょう。

そのため店舗側は、現金の取り扱いはしない、防犯カメラは死角なく配置する、といった万全な防犯・万引き対策が必要です。

無人店舗は、最小限の人材で運営できる効率的な事業です。まだまだ世間に馴染みのないスタイルであるため、導入後は認知・許容してもらうための工夫です。しかし、その点さえ克服できてしまえば効率の良い店舗運営が実現する可能性が高いため、導入を検討する価値はあると言えるでしょう。