防犯カメラのクラウド録画サービスとは？ メリット・デメリット、比較時のポイントや無料サービス利用時の注意点も一挙ご紹介

防犯カメラのクラウド録画サービスとは、防犯カメラや監視カメラの映像をクラウド上に録画、保存するサービスのこと。クラウド録画サービスを利用することで、スマートフォン（以下、スマホ）やタブレットといったモバイル端末やパソコンなど、インターネットに接続できるデバイスがあれば、いつでもどこからでも映像を確認できます。

防犯カメラとして使用するカメラ機器は、インターネットに接続できる「ネットワークカメラ」を使うのが一般的です。

クラウド録画とは、ネットワークカメラで撮影した映像を、インターネットを通じてクラウド上に保存すること。

インターネットにつながる環境下で、パソコンやモバイル端末を使い、映像が保存されたクラウドプラットフォームにアクセスすることで、どこからでも映像の確認が可能です。「NVR（ネットワークビデオレコーダー）」といった録画機器が不要なため、初期費用を抑えられ、録画装置を設置するスペースも用意する必要がありません。

ネットワークカメラで録画された映像が保存される先は、クラウド録画サービスの提供事業者のデータセンターです。「防犯カメラの映像」という個人情報を扱う以上、情報漏えいなどのトラブルは許されません。その点、クラウド録画サービスを提供する各事業者は、利用者が安心して使えるよう、ハイレベルなセキュリティ対策を施しています。

防犯カメラにはさまざまな記録方法があります。そのなかで、クラウド録画サービスを使うメリットは何でしょうか？

防犯カメラのクラウド録画サービスを使うメリットは、録画した防犯カメラの映像を遠隔地からでも確認できることです。通常の防犯カメラであれば、録画映像を確認するためには、レコーダーのある場所まで足を運ばなければなりません。しかし、クラウド録画サービスを使えば、インターネットに接続できる環境とデバイスさえ用意できれば、どこにいても映像を見られるのです。

遠隔で防犯カメラの映像をチェックできれば、移動時間や移動コストを抑えられます。とくに、頻繁に店舗へ訪れられないオーナーや、複数の店舗をもつ事業者などと相性がいいでしょう。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、密な環境に行くのを避けるために、防犯カメラのクラウド録画サービスを導入するケースも増えています。

パソコンだけではなく、モバイル端末から録画映像を確認できるのも、防犯カメラのクラウド録画サービスを使うメリットです。インターネットに接続できれば、スマホやタブレットなどのモバイル端末からでも録画した映像をチェックできます。モバイル端末に防犯カメラの映像を映すには、専用のソフトウェアやアプリを利用するのが基本です。

専用のソフトウェアやアプリは、ただ映像を見るだけではなく、さまざまな機能が利用できます。たとえば、映像の一部分をデータとして切り出せたり、オプションを追加することで一括ダウンロードが可能になったり。活用することで、業務効率化につながるでしょう。

通常、防犯カメラを導入する際は、HDDやNVRといった録画機器を用意しなければなりません。HDDやNVRは精密機器なので、慎重に管理し、定期的にメンテナンスをする必要があります。防犯カメラの台数を増やす場合や、録画データの容量を追加する場合は、録画機器を増設する費用と手間がかかってくるでしょう。

一方、クラウド録画サービスは、HDDやNVRを用意する必要がありません。基本的に必要なのは、ネットワークカメラ・映像を確認するデバイス・インターネット環境だけ。録画機器の導入費用やメンテナンス費用を抑えられることがメリットです。

防犯カメラのクラウド録画サービスには、動体検知機能や通知機能を搭載したものがあります。侵入者を検知したらスマホにアラートを入れるように設定できるため、迅速な対応ができて犯罪の被害を最小限に抑えられます。店舗にあるスピーカーやマイクと連動させれば、侵入者に遠隔で警告を発することも可能です。

スマホへのアラートやスピーカーと連動した警告は、オンラインだからこそできること。通常の防犯カメラであれば、録画機器のある場所に足を運ばないと確認や対応ができません。有事の際に迅速な対応ができるのは、ネットワークカメラとクラウド録画サービスを使うからこそのメリットです。

防犯カメラのクラウド録画サービスは、メリットだけではありません。どのようなデメリットがあるのでしょうか？

防犯カメラのクラウド録画サービスを使うデメリットは、インターネット回線の影響を受けることです。

企業などの専用線ではなく、公衆のインターネット回線を使うため、回線速度による影響はゼロではありません。インターネットに接続できる環境でなければ、映像を見ることは不可能です。ネットワークカメラ側のデータ送信環境に障害があった場合は、映像が録画されないなどのリスクもありえます。

ただ、ネットワークカメラ側でも対策が練られており、インターネット回線の接続を監視し「接続が不安定になったらSDカードへの保存に切り替える」など、リスク回避の機能を搭載する機種もあります。

ランニングコストがかかることも、クラウド録画サービスを使うデメリットです。録画機器などの導入費用やメンテナンス費用は抑えられますが、クラウドサービスの利用料金がかかります。利用料金は月額数千円ほどですが、利用期間が長くなるほどトータルのコストがかさむでしょう。また、カメラの台数が多くなることでも、クラウドの利用料金は増えていきます。

クラウドの利用料金は、録画する日数などの条件によっても変わるため、クラウド録画サービスを選ぶ際は用途にあわせて検討するのがオススメです。

防犯カメラのクラウド録画サービスは、どういった用途で使われているのでしょうか？ 利用シーンを紹介します。

防犯カメラのクラウド録画サービスは、小売店や飲食店など、複数店舗の防犯や監視のために利用されることが多くあります。

何か問題が発生したとき、通常であれば店舗まで足を運び、防犯カメラの映像をチェックする必要がありました。しかし、クラウド録画サービスを使えば、防犯カメラのある場所に行かず、その場で映像をチェックできます。移動時間のロスがない分、迅速に必要な対応策を検討でき、問題を最小限に抑えられるでしょう。

また、防犯目的以外に、店員を監視する目的で導入されることもあります。店員の不正行為を防止することはもちろん、普段の働きぶりを確認することで、適正な人員配置や接客力を向上するための指導に役立てられます。

クラウド録画サービスは、工場の遠隔監視やモニタリングにも有効です。機器の不具合をいち早く察知して故障を防いだり、作業中の間違ったオペレーションに気づいてトラブルなどを未然に食い止めたり。また、自然災害などの有事の際に、現場に行かず工場の状況を把握して迅速な対応が可能です。

広くて多くの作業員が働いている工場を、限られた人数で巡回監視するには限界がありますが、クラウド録画サービスなら少人数で効率的に運用できます。

現場に足を運び、実際に見て回る状況にできるだけ近づけるには、ズームしても映像劣化が少ないタイプのネットワークカメラを導入してはいかがでしょうか？指先まではっきりと映る防犯カメラであれば、本社などから遠隔でより細かい指示を出せます。

クラウド録画サービスなら、オフィスが複数ある場合にも、リアルタイムでモニタリングが可能です。各拠点に防犯カメラの設備や監視のための人員を用意する必要がなくなり、コスト削減につなげられます。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、テレワークが普及し、オフィスに出社する機会が減っている昨今。遠隔でモニタリングできるクラウド録画サービスは、感染症対策の一環としても有効でしょう。

重要書類が置いてあるキャビネットやパソコンなどを遠隔モニタリングすることで、機密情報への不正アクセスや持ち出しも監視できます。

防犯カメラのクラウド録画サービスを活用し、店舗の接客状況をモニタリングすることで、接客の品質向上につなげられます。

店舗が複数ある場合、クラウド録画サービスを通して、手本となる店舗の接客をほかの店舗でも確認することが可能です。接客マニュアル用の映像を用意する手間がかかりません。教科書のような映像ではなく、現場の映像で学べるため、リアルな接客の感覚をつかみやすいでしょう。

ただし防犯カメラの映像を二次活用する際は、プライバシーへの配慮が必要です。防犯カメラの映像は個人情報に該当するからです。ネットワークカメラのなかには、映像の一部分をマスキングできる「プライバシーマスク機能」が搭載されているものもあります。

防犯カメラのクラウド録画サービスを使えば、ライブ映像をモバイル端末などでいつでも確認できます。ネットワークカメラを活用し、工場見学や学校見学としてライブ配信を行うケースは珍しくありません。クラウドに保存されているライブ配信データをダウンロードすれば、オンデマンド配信にも活用できます。

また、新型コロナウイルス感染症対策として密な状況を回避するため、ネットワークカメラによるライブ配信をする観光地なども増えています。

クラウド録画サービスを比較する際、どのような点を意識すればよいでしょうか？6つのポイントについて解説します。

防犯カメラのクラウド録画サービスを利用する際、ネットワークカメラそのものの映像品質は重要です。求められる映像品質の高さは、家庭や工場など監視する対象によって異なります。導入検討時に、求める品質の基準を満たしているか判断するため、実際の映像を見てみることをオススメします。

防犯カメラの映像品質を決める要素は、レンズやイメージセンサーなどさまざま。「店舗のレジに設置し、受け取った金銭まで確認したい」など、用途によっても必要な要件が異なるため、目的に合った種類の防犯カメラを選びましょう。

クラウド録画サービスの月額料金は、防犯カメラの映像をどれくらいの期間クラウドに保存するかによっても変わります。一般的に家庭用なら1週間、業務用なら1カ月以上で、数カ月保存可能な長期プランもあります。サービスによっては保存できる期間が限定されるものもあるので、長期間保存したいと考えている場合は、事前に確認しておきましょう。

クラウド録画サービスが提供しているソフトウェアやアプリに、どのような機能があるのかも、チェックしておくとよいでしょう。首振り機能「PTZ」、動画の切り出しやダウンロード、複数カメラの同時チェックなど、サービスによって使える機能はさまざまです。

映像品質と同じく、導入検討時に操作画面をチェックし、試用してみることをオススメします。

防犯カメラの映像は個人情報にもなり得るため、セキュリティの高さにも目を向けなければなりません。まず確認しておくべきなのは、暗号化されているかどうかです。クラウド録画サービスはインターネット回線を使用するため、盗み見や改ざんなどのリスクが考えられます。そのため、送受信される録画データが安全な方法で暗号化されているかをチェックしておきましょう。

また、データセンターのセキュリティ対策も確認しておくべき項目です。録画された映像は、クラウド録画サービスのデータセンターで管理されます。高いレベルのセキュリティ対策を施しているサービスを選びましょう。

クラウド録画サービスは、サービスの利用料金が毎月発生し、ランニングコストとなります。カメラの台数や録画期間によって利用料金が変わるため、「複数店舗に設置する」「録画データは1カ月取っておく」など、自社の状況にあったプランを選びましょう。

録画範囲や撮影場所の状況によって、必要なカメラの台数が変わります。プロでないと判断できない場合があるので、サービス提供業者や設置代行業者などにアドバイスを求めるのもひとつの手です。

防犯カメラや監視カメラは、24時間365日稼働することが重要です。「トラブルが起こったけれど、防犯カメラに映像が記録されていなかった」という事態にならないよう、サポートや保守サービスも重要です。

防犯カメラにトラブルがあった場合、緊急で対応してくれる電話窓口があるか。壊れてしまった場合に備え、修理や保守などのサービスが充実しているか。万が一のことも視野に入れつつ、クラウド録画サービスを比較するとよいでしょう。

業務用として利用する際にオススメなのが、年間保守サービスの利用です。年間保守サービスは有料ですが、スポット利用とは違い、毎回見積もりを発行する必要はありません。緊急時もスピーディに対応してもらえて安心です。

ネットワークカメラとクラウドストレージを使うことで、無料または普通の防犯カメラよりもコストを抑え、クラウド化することが可能です。

ただ注意しておきたいのが、クラウドストレージは保存できる期間が限られること。映像は、ドキュメントファイルや画像と違ってサイズが大きいため、クラウドストレージの空きがすぐになくなってしまいます。保存できる期間は、一般的に長くて1週間程度です。

前述のとおり、工場や店舗、オフィスなどの防犯を目的とした利用は、通常1カ月以上の保存が望ましいとされています。業務用の場合は、無料で利用することは難しいでしょう。

クラウド録画サービスを導入するヌーベルグループの事例を紹介します。

映像サービス事業を展開するヌーベルグループ。編集スタジオの防犯を目的にキヤノンのクラウド型録画サービス「VisualStage」を利用しています。

第三者からの開示請求に安易に応えてしまうことで、個人情報が漏えいすることもあります。開示請求による情報漏えいを防ぐためには、録画データを開示する条件などを、あらかじめガイドラインに定めておきましょう。

本人あるいは警察関係者かつ身分証明できる場合を除いて、安易に開示するべきではありません。

防犯カメラ・監視カメラのクラウド型録画サービス「VisualStage Type-S」。ネットワークカメラをインターネットにつなぐだけで簡単にセットアップでき、フルHDの映像をスマホからいつでもチェックできます。

7日間の録画で月額1,200円、30日間の録画で月額2,000円となっており、小規模や複数拠点の事業者も使いやすい価格設定です。

ユーザーごとに自動生成した鍵を使用し、データをAES256で暗号化、外部からのアクセスをシャットダウンするなど、オンラインバンクと同レベルの高度なセキュリティ通信を実現しています。

「VisualStage Type-S」の専用アプリには豊富な機能がそろっており、動画の切り出しや一括ダウンロードも簡単に行えます。

月額500円で、専門スタッフによるワンストップの保守サービスが受けられます。最長5年間、スポット修理と交換費用が無償です。

録画映像をAPIで利用でき、センサーや画像解析システム、クラウドPOSレジなどとの連携も可能です。そのため、小売店でのマーケティング利用ほか、さまざまなシーンで利用できます。

実際に「VisualStage Type-S」で録画したサンプル映像を紹介します。

防犯カメラのクラウド録画サービスを利用することで、遠隔地からの映像確認やコストの削減など、さまざまなメリットが得られます。効果を最大化するためにも、自社の目的にあったクラウド録画サービスを導入しましょう。

キヤノンマーケティングジャパンは、長年培った確かな技術と最新のテクノロジーで、多種多様なお客様のニーズにお応えします。ネットワークカメラも屋外向けや小型など豊富なラインナップを取りそろえております。防犯カメラのクラウドサービスをご検討の際には、お気軽にご相談ください。