【年収の壁160万円時代へ】
令和7年税制改正で変わる年末調整・源泉徴収の注意点を専門家が徹底解説！

令和7年度税制改正における主な変更点を再確認しておきましょう。

改正に対応するため、以下のようなタイムラインで準備・対応を進めることをお勧めします。

令和7年分の年末調整は、税制改正後初めての年末調整となります。実務担当者は以下の点に特に注意して対応する必要があります。

令和7年分の扶養控除等（異動）申告書については、扶養親族等の所得要件が変更されたことにより、これまで所得48万円超で扶養から外れていた方が、新たに扶養控除の対象となる場合があります。従業員から、こうした異動に関する申告書が提出された場合は、適切に対応する必要があります。

確認ポイント：

今回の改正で新設された「特定親族特別控除」に関する申告書も、年末調整時に受理する必要があります。

確認ポイント：

特定親族特別控除の申告書は、国税庁が公開している「給与所得者の基礎控除申告書」「給与所得者の配偶者控除等申告書」「所得金額調整控除申告書」との兼用様式を利用することが可能です。

基礎控除額が所得金額によって異なるため、従業員の合計所得金額と基礎控除額が正しく記載されているか確認します。

確認ポイント：

配偶者の合計所得金額区分も変更されていますので、配偶者控除や配偶者特別控除の金額が正しく計算されているか確認します。

確認ポイント：

年末調整の計算時には、改正後の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」を使用します。この表は国税庁ホームページに掲載される「令和7年分年末調整のしかた」に含まれています。

（注） 改正後の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」は、国税庁ホームページに令和7年8月末頃に掲載する「令和7年分年末調整のしかた」に掲載予定です。

令和7年分の源泉徴収簿には、特定親族特別控除の欄がないケースがあります。この場合、余白部分を利用して以下のように対応します：

令和7年分の源泉徴収票は、特定親族特別控除の創設に伴い様式が改正されています。令和7年12月1日以後に支払う給与に対して、改正後の様式を使用します。特定親族特別控除の適用がある場合は、源泉徴収票にその控除額を正しく記載してください。

令和7年12月以後の源泉徴収実務では、扶養控除等申告書の記載事項変更や新たな源泉徴収税額表への対応が必要になります。

令和8年分以降の扶養控除等申告書では、「控除対象扶養親族」に代わり「源泉控除対象親族」を記載する方式に変更されます。

源泉控除対象親族とは：

これは、特定親族特別控除の創設に伴い、従来の控除対象扶養親族に加えて、特定親族のうち合計所得金額が100万円以下の方も源泉徴収税額計算上の控除対象とするためです。

毎月の源泉徴収税額は「源泉徴収税額表」で求めますが、税額を決定する扶養親族等の数の算定方法が変更されます。

令和7年までの算定方法：

令和7年12月以後の源泉徴収事務における留意事項：

令和8年1月1日以後に支払う給与については、「令和8年分 源泉徴収税額表」を使用して源泉徴収税額を求めます。この税額表は、基礎控除や給与所得控除の改正、特定親族特別控除の創設を反映したものです。

令和8年分源泉徴収税額表の特徴：

公的年金等を支給している場合は、以下の点にも注意が必要です。

令和7年分の公的年金等の源泉徴収では、令和7年12月の年金支払時に、改正後の基礎的控除額を用いて1年分の税額を計算し、既に源泉徴収した税額との精算を行います。

65歳以上の受給者の基礎的控除額（令和7年12月の精算時）：

65歳未満の受給者の基礎的控除額（令和7年12月の精算時）：

令和7年12月以後の公的年金等の源泉徴収では、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の記載事項が変更され、「源泉控除対象親族」の概念が導入されます。ただし、公的年金等に係る源泉控除対象親族は、合計所得金額の見積額が85万円以下の人に限定されます。

税制改正についての正確な情報を従業員に伝えることも、人事労務担当者の重要な役割です。

以下の内容を盛り込んだ説明資料を作成しましょう：

改正内容を正確に伝えるため、説明会や個別相談会の実施も検討しましょう。

説明会のポイント：簡潔でわかりやすい資料を使用

個別相談会のポイント：

税制改正を機に、自社の制度や規程の見直しも検討すべきです。

多くの企業では、配偶者手当等の支給条件として「年収103万円以下」などの基準を設けています。税制改正に合わせて、これらの基準の見直しを検討しましょう。

見直しの方向性例：

年収の壁の引き上げにより、これまで年収103万円で抑えていた方が、より多く働くようになる可能性があります。その場合、社会保険の壁（106万円・130万円）を超えることで社会保険料負担が発生します。従業員の負担増への対応策も検討しましょう。

対応策の例：

従業員の多様な働き方を支援するため、勤務体系やシフト管理の柔軟化も検討しましょう。

検討ポイント：

令和7年度税制改正に伴う「年収160万円の壁」への対応は、人事労務担当者にとって重要な業務です。本コラムでまとめた以下のポイントを押さえて、適切に対応しましょう。

対応の重要ポイント：

税制改正は複雑で理解しづらい面もありますが、従業員の処遇や働き方に大きく影響する重要な事項です。常に最新情報を把握し、必要に応じて専門家の意見を取り入れながら、適切な対応を進めていくことが求められます。

とはいえ、法改正対応に伴う実務運用の見直しや業務フローの再設計は、多くの企業にとって負担が大きいのも事実です。

そうした課題に対して、キヤノンマーケティングジャパングループでは「年末調整アウトソーシング」をご提供しています。紙・Web申告の両方に対応可能なほか、一部業務のスポット対応や、現行の運用に合わせた最適な業務設計のご提案も可能です。煩雑な業務から解放され、本来注力すべき業務に集中できる環境を整えるために、ぜひお気軽にお問い合わせください。