よくあるご質問請求書 受取スキャンサービス
よくあるご質問
料金について
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Q1料金について詳しく教えてください
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A1
料金は以下の3つで構成されます。
- 月額基本料金 5万円(税別)100通までの処理を含む
- 通数課金料金(101通~)
- 枚数課金料金(4枚/通以上の場合)
上記に加え、お客さまのご要望により、標準仕様を超えるサービスを提供する場合、追加オプション費用が掛かります。
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Q2請求書の通数により費用は変わりますか?
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A2
請求書100通までの処理を月額基本料金に含みます。
それを超える場合は、所定の通数課金費用を加算させていただきます。 -
Q3請求書の枚数により費用は変わりますか?
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A3
請求書1通3枚までのスキャンを標準のサービス範囲としております。
3枚を超えてスキャン作業が発生した場合は、所定の枚数課金費用を加算させていただきます。
スキャンについて
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Q4請求書のスキャンはカラーですかモノクロですか?
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A4
カラー300dpiでのスキャンを実施します。
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Q5請求書が、明細ページが含む複数ページで構成される場合はどうなりますか?
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A5
請求書が複数ページで構成される場合は、請求書件数1件とみなし、PDF1ファイルにてスキャンします。
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Q6封書1通に複数の請求書が含まれていた場合はどうなりますか?
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A6
明らかに異なる請求書と判断できる場合は、複数の請求書として処理し、複数のPDFを生成します。
判断ができなかった場合は、1通の請求書として処理します。 -
Q7請求書以外のものが同封されていた場合はスキャンの対象となりますか?
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A7
請求書やそれに準ずる書類(納品書や明細書など)はスキャンの対象としますが、明らかに該当しない書類はスキャンの対象としません。(判断が難しい場合は、スキャンの対象となる場合があります。)
データ入力について
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Q8データ入力の対象となる項目を詳しく教えてください
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A8
請求書の鑑に記載のある以下項目がデータ入力の対象となります。
明細ページはデータ入力の対象とはなりません。
データ入力対象の項目
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請求元名称
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発行日付
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取引金額(税込)
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取引金額(税別)
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請求番号
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PDFファイル名(取引先名+発行日付)
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Q9希望する項目を追加でデータ入力していただきたいのですが対応可能ですか?
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A9
請求書の鑑に記載のある項目であれば可能です。ご相談ください。
追加オプション料金が発生します。
ただし、以下のデータ入力には対応していません。- 請求明細のデータ入力
- 数値の計算結果のデータ入力(消費税計算や2つの項目の合算値など)
- 記載のない文字や値のデータ入力(仕訳や勘定科目など)
- 判断が必要なデータ入力
納品データについて
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Q10納品データについて詳しく教えてください
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A10
PDFおよびExcelファイル(またはCVSファイル)を納品します。
PDFは請求書1通あたり1ファイル、Excelファイルは納品毎に1ファイルとし、サービス月次単位に作成したフォルダに納品するものとします。
作業報告、作業期間・締め日について
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Q11作業報告はいただけますか?
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A11
日次、月次にて作業報告をいたします。
日次報告はデータ納品を実施日のみ、月次報告は作業締日の後、メールにて行います。 -
Q12作業期間、作業締日について教えてください
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A12
本サービスの作業期間の単位は1か月とし、作業締日毎に、作業実績を集計します。
その結果にもとづき料金を請求させていただきます。
作業締日は、通常は毎月1営業日とさせていただきます。
郵便物の取り扱いについて
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Q13請求書はどのように回収しますか?
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A13
郵便物が直接、弊社事業所に届くよう、取引先にご調整ください。
お客さま先への回収には対応していません。 -
Q14請求書の送付先はどちらになりますか?
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A14
請求書の送付先は、弊社幕張事業所(千葉県)となります。
詳しい宛名の記載方法は別途ご案内します。
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Q15請求書の送付先の変更が必要ですが、取引先への案内、宛先変更依頼を支援してくれますか?
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A15
取引先へのご連絡やご依頼はお客さまにて実施いただいています。
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Q16受け取り代行された請求書原本はどうなりますか?
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A16
月に1回 作業締日の後、請求書原本をまとめて発送します。
あらかじめ決められた住所1か所に発送します。
返却回数の追加は可能です。(要オプション費用)
利用開始までの期間について
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Q17申し込みから利用開始までの期間はどのくらいですか?
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A17
サービス開始まで、社内調整や取引先への依頼などを考慮すると、1か月程度が一般的です。
セキュリティについて
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Q18セキュリティ面は問題ありませんか?
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A18
キヤノンMJグループの自社事業所において、万全のセキュリティ体制のもとサービスを提供しています。
電子帳簿保存法について
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Q19本サービスは電子帳簿保存法に対応していますか?
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A19
本サービスは、紙の書類を電子化することから、電子帳簿保存法のスキャナ保存に該当します。電子帳簿保存法 スキャナ保存の要件を満たすにはいくつかの条件があり、本サービス単独では、電子帳簿保存法に対応していると言い切れません。お客さまにて以下要件を満たす対処を追加で講じていただく必要があります。詳しくは国税庁HPをご確認ください。
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キヤノンマーケティングジャパン株式会社 BPO企画部