防犯システムのクラウド化でセキュリティ強化を図り、店舗の売上アップにも有効活用株式会社エイチケイアール

こだわりの厳選素材と多彩な美味しさで、多くの人々に食の喜びを届ける株式会社エイチケイアール
一軒のお弁当屋からはじまった創業40年以上の歴史を誇る外食業界の老舗企業。
「函館を握る」というコンセプトのもと、新鮮な旬のネタを使った寿司を提供する「グルメ回転寿司 函太郎」の第一号店を1998年にオープン以降、現在は20店舗まで事業を拡大し、メインブランドとして着実に成長させています。2000年代に「がってん寿司」を展開するRDCグループに加わり、とんかつ専門店や高級食パン専門店やイタリアン、居酒屋といった業態にも力を入れ、躍進を続けています。同社では、かねてから問題視していたレジ業務における不正や金銭トラブルを解決する目的で防犯カメラを導入。2024年からは、さらなるセキュリティ強化と業務効率化を図るため、キヤノンマーケティングジャパン（以下、キヤノンMJ）のクラウド型ネットワークカメラへのリプレースに着手し、確かな成果を挙げています。その運用を管理している取締役部長の若井氏に、導入の背景や選定理由、リプレース後の効果などについて詳しく伺いました。

日々、多くの顧客が訪れる飲食店。誰でも自由に出入りできるからこそ、安全面や防犯面をはじめとする適切な現場管理が欠かせません。そんな実状の中で、同社では具体的にどういった課題があったのでしょうか。

それから数年経ち、着実に店舗数が拡大。世の中では悪質な迷惑系配信者による飲食店へのいたずら動画が問題視されるようになりました。そんな現状を見つめる中で、当社を含むグループ全体で防犯意識が高まり、改めてセキュリティ体制を見直すことに。この頃になると高機能カメラがつぎつぎと登場しており、既存カメラの性能に限界を感じていたほか、警備会社の費用もかさんでいたので、コスト削減が避けられない状態となっていました。こうした要望を近藤商会さんに伝えたところ、ご提案いただいたのがキヤノンMJのクラウド型ネットワークカメラです。既存カメラよりも格段に性能がアップし、警備会社を入れなくても社内で十分な防犯対策が行えるとイメージできたので、グループ内で協議して2024年から段階的にリプレースを行っています。

店舗内の業務管理において、重要な働きをする防犯カメラ。そのリプレースを図る上で、キヤノンMJのクラウド型ネットワークカメラを選択した理由はどこにあったのでしょう。提案の経緯や提案内容、導入の決め手となったポイントなどをお伺いしました。

キヤノンの販売代理店である近藤商会さんとは、もともと長いお付き合いがあり、防犯カメラの導入前から職場環境の改善などを支援していただいていました。相談ごとがあると、いつも軽快なフットワークで親身に動いていただけ、そのパートナーシップがあるからこそ、全面的に信頼して提案を受けられる安心感があります。実際、ご紹介いただいたキヤノンMJさんのクラウド型ネットワークカメラは、映像が高精細でこれまで使ってきたカメラに比べて画質が格段に良くなっていますし、首振り機能がついている機種はより広範囲を監視できるようになっています。録画映像を確認する際に、検索機能で簡単に振り返えられる点にも惹かれました。

早速、近藤商会さんにトライアル導入を依頼。迅速に対応していただけ、直に触ってみると、シンプルな操作性や使い勝手の良さを実感できました。さらに魅力を感じたのが、店舗にいなくてもスマートフォンやタブレット端末を使って、専用アプリでリアルタイムの映像を観られ、遠隔操作ができること。最もネットワークカメラを活用する当社のマネジメント担当メンバーは、非常に移動が多く、北海道や東北、関東などを飛び回っているため、離れた場所から容易に店舗内の状況を確認できるようになれば、業務効率化や管理精度の向上を図れます。こうした多くのメリットに加え、世界で信頼されるキヤノンさんのブランド力も大きな後押しになり、導入を決断しました。

現在、中核事業である回転寿司の函太郎は北海道・東北・関東・大阪エリアに展開し、20店舗を運営。そのほか当社では、とんかつ専門店やイタリアンなどの業態にも力を入れています。各店ともレジ上部など重要な箇所に複数のネットワークカメラを設置し、今後も段階的に拡充していく予定です。当初からの目的であったレジ業務の不正防止については、鮮明な映像に加え、ズーム機能で手元を明確に確認できるようになったので、さらなる抑止力としての効果は絶大です。以前はかなりの時間と労力が掛かっていた録画映像の振り返りにおいては、検索機能でスピーディに確認できるようになりました。そのおかげでお釣りの金額間違い・渡し忘れといったトラブル解決や、悪質なクレーマー対応にも役立っています。

これまでには警察の事件捜査にも貢献。実際に協力を求められ、保存している録画データを何度か提供した事例があります。各地に店舗展開している当社のような飲食チェーンは、「地域の目」として防犯に寄与する役割があると考えていますので、より良い社会の実現を支えられていることに誇りを感じています。録画データはクラウドシステムにより、社内やグループ内で容易に共有可能です。実は過去に函館エリアの店舗で無銭飲食が多発していたことがありました。その犯人の録画データを社内で回して防犯対策し、被害届とともに証拠として警察に提出した結果、無事に解決できたケースがあるなど、確かなセキュリティ強化を実現できたことは何よりの成果ではないでしょうか。また、今回のネットワークカメラの主体的な運用者は、エリアマネージャーやスーパーバイザーです。その各メンバーが場所を選ばずにリアルタイムで店内状況を観ながら時間帯ごとのお客さまの入り具合や人員配置を確認できるため、マーケティング戦略や効率的な店舗運営に有効活用できる点もメリットだと感じています。

クラウド型ネットワークカメラの導入で、セキュリティ強化や管理業務の効率化を達成した同社。飲食業界の業務DXが加速している現状を踏まえ、最後に今後の取り組みや展望について伺いました。