全国22拠点のIT環境の困りごとを“丸ごと”引き受けて解決司法書士法人NCP

高齢化の進展とともに相続手続きや遺言書作成など、ライフエンディングに関する需要が拡大しています。そうした中、司法書士法人NCPでも地方への新たな拠点の開設をはじめ、都市部における拠点の移転・拡大、スタッフの増員など、業容の拡大が続いています。また、これに伴いパソコンやネットワークをはじめとするIT機器や利用するソフトウエアも拡大しています。ただ、これらの製品に関する社内からの問い合わせ窓口は、総務部の担当者が1人で務めており業務負荷の軽減が必要でした。

キヤノンS&Sとの間には、長年にわたる取引の実績があります。古くは複合機の導入に始まり、現在では各拠点で利用するパソコンやネットワークなどのIT機器はもとより、オフィスの什器全般をキヤノンS&Sから調達するという形で取引を拡大しています。そうした中でIT機器や主要なソフトウエアに関しては、キヤノンS&Sと包括的な保守運用契約を結び、各拠点からの問い合わせ対応の支援を受けていました。しかし、古くから利用している機器、あるいは拠点が個別に導入した機器の中には、キヤノンS＆Sとは異なるルートで調達したものも存在しています。これらの製品は保守契約の対象外となるため、原則としてキヤノンS&Sのサポートを受けることはできません。そこで提案していただいたのが、そうした機器もサポートが受けられる「まかせてIT 保守運用サービス」です。サポートの“隙間”を埋められるこのサービスのメリットを強く実感したことから導入を決めました。

今後も新たな拠点の開設や、既存拠点の移転・拡大が続くことが予想されており、これに伴うIT機器や各種ソフトウエアの新規調達をはじめ、製品ライフサイクルに基づく更改なども、ますます頻繁に行われることになります。一方でITに関しては、悪質化・巧妙化するサイバー攻撃が深刻な脅威となっているだけに、対策を怠れません。「まかせてIT 保守運用サービス」を導入することで生み出された余力を生かし、必要なセキュリティ対策の強化などに注力していきます。