バックオフィス業務とは、顧客と関わることがほとんどない企業内の業務のことです。主に、経理や人事、総務、庶務などがあります。

バックオフィス業務の役割は、（１）各種申請業務・事務業務の処理、（２）従業員の円滑な業務遂行のための環境構築の２つです。企業運営の根幹を成す業務ともいえるため、基本的に企業内での重要性は高い業務と言えます。

なお、バックオフィス業務と一緒に使われる用語として、ミドルオフィスやフロントオフィスというものもあります。

フロントオフィスとは、顧客と直接的な関りを持って取り組む業務のことです。主に営業やサポートサービスなどが該当します。基本的に、企業の売上に直結する業務である場合がほとんどで、多くの企業がフロントオフィスに力を入れています。

バックオフィス業務とは対にある関係とされており、顧客との関りが少ないのが“バックオフィス”、直接的に関わるのが“フロントオフィス”と認識しておくと良いでしょう。根本的な業務内容が全く違うので、効率化する際もそれぞれの目的が大きく異なる場合がほとんどです。

ミドルオフィスとは、経営企画やマーケティング立案、製品開発などフロントオフィスが高い成果を出すためのサポート的な立ち位置にある業務のことです。バックオフィスよりもフロントオフィスとの連携が重視され、顧客に直接的な影響を与える業務を担当します。

バックオフィスの場合は、顧客への影響が少ないため、その点が大きな違いと言えるでしょう。

バックオフィス業務の種類としては、主に下記表の6種類が考えられます。

主なバックオフィス業務

これらの部門だけでなく、企業によっては業務形態に合わせた専用の部門がある場合もあります。前提として、顧客と直接かかわりを持たずに、企業内で完結する業務がバックオフィス業務となるので、上記の表に無いからと言ってミドルオフィスやフロントオフィスに必ずしも該当するわけでは無いことに注意してください。

バックオフィス業務を効率化する方法は主に2つあります。

BPOサービスとは、企業が抱える業務プロセスをアウトソーシングできるサービスのことです。利用することで、自社のバックオフィス業務の負担を軽減することができるため、リソースを他の重要業務にあてることができます。

例えば、バックオフィス業務を委託することで空いたリソースを、フロントオフィスに回すことができれば、より顧客との繋がりを持つ業務を強化することが可能です。バックオフィス業務も重要ですが、企業の安定的な売上を確保するためにはフロントオフィスの活躍が不可欠なので、そちらに注力したいと考えている企業にとって、BPOサービスの利用は効果的な方法と言えるでしょう。

バックオフィス業務を効率化するデジタルツールとしては、主に以下の2種類が挙げられます。

RPAはソフトウェアロボットの開発が必要になるため、自社の業務との相性や、そもそも対応ができるかなどを踏まえた上で導入することが大切です。クラウドサービスは月額制になっていることが多く、ツール導入に対していきなり多額の投資ができない企業におすすめと言えます。

バックオフィス業務を効率化する際、いきなりすべての部門を対象に効率化を進めていくケースはあまりありません。基本的には、一部門ずつ進めていくのが無難と言えるため、まずはそれぞれの部門における効率化の方法を知っておくことが大切です。

以降では、先述した2つの効率化する方法を踏まえて、各部門の効率化について解説します。

経理会計業務を効率化する場合は、経理・会計に特化した専用のシステムの導入が効果的です。

これら3種類のシステムを利用することで業務が効率化するのはもちろんのこと、部門間の連携・情報共有が円滑化します。さらに、RPAと組み合わせて活用することで、さらなる効率化も実現可能です。

経費精算システムとは、経費精算に必要な申請書の作成、承認などの一連の業務を効率よく行なうためのシステムのことです。フロントオフィスが活性化している企業ほど、経費の発生が多くなりがちなので、経費処理業務の負担が重いと感じている企業の方は導入を検討してみてはいかがでしょうか。

会計システムとは、会計業務における帳簿や決算書（財務諸表）などの作成・管理を支援するシステムのことです。会計業務の一連の流れを自動化することができ、自動化による業務効率化やヒューマンエラーを防止できます。取引データを入力するだけで良いので比較的利用しやすいのが特徴です。

また、システムによっては他拠点との共有もできるため、グループ会社の場合はグループ全体の会計業務の効率化に繋げることもできるでしょう。

債務管理システムとは、取引先や案件に対して発生する債務を管理するシステムのことです。具体的には、取引先からの支払金額やその支払い日、買掛金、売掛金、未払金などの管理をします。

債務管理システムには売掛金と入金を紐づける機能もあるため、入金があった際、取引先ごとの売掛の一覧からマッチング、消込が可能です。

総務人事業務を効率化するのであれば、具体的に従業員の勤怠管理や給与管理を効率化していきましょう。それぞれに最適なシステムは以下の3つです。

上記のシステムを利用すれば、給与や労務管理など、毎月処理する必要がある業務を効率化することができます。また、システムを利用すればミスの削減にも繋がるため、総務人事業務のように会社と従業員の双方にとって重要な業務では、システムを利用するのがおすすめです。

給与明細配信システムとは、（１）従業員の給与明細をメールで送付する、（２）別端末からログインして詳細を確認するなどができるシステムです。このシステムを利用すれば、給与明細を紙で発行することや、発行した明細を直接配布する必要もなくなります。

従業員の人数が多いほど配布の負担はかなり大きくなるため、経理部の人材が不足している場合には最適なシステムと言えるでしょう。ちなみに、給与明細配信システムは給与管理システムと連携ができるケースが多いので、既に給与管理システムを導入している企業に於いては検討する価値があります。また、給与明細配信システムの種類によっては、給与管理システムも組み込まれている場合もあります。

労務管理システムとは、従業員の社会保険手続きなど、労務に関する業務を効率化するシステムのことです。様々な労務関係書類の申請に必要となるフォーマットが記録されており、従業員の必要情報を入力すれば自動で集約して書類を作成できます。

また、システムによっては申請書を関係機関へ電子申請することもできるため、申請に必要となる郵送などの手間を削減することも可能です。

勤怠管理システムとは、出退勤の管理をするシステムのことです。このシステムを利用すれば、出退勤時刻の把握や、適切な労働時間の管理が実現します。出退勤の時間は給与計算にも関わってくるため、勤怠管理システムは給与管理システムとの連携も可能です。

総務人事業務の効率化を目指している企業の方は、給与、労務、勤怠に関するシステムを利用するのがおすすめです。また、人事・労務管理部門の業務をカバーするアウトソーシングサービスもございますので、以下の関連サービスもぜひ参考にしてみて下さい。

販売購買業務を効率化するには、受注から出荷、入金、決済までの工程を管理できる販売管理システムがおすすめです。

販売管理システムとは、販売に関係する業務を一元管理するシステムのことです。販売管理には、受注から出荷、入金まで様々な業務があるため、できる限りシステムを利用して効率化してしまった方が担当者の負担を大きく削減できます。

また、販売管理システムによっては実際の受注などのデータを蓄積し、そのデータを基に分析する機能を持ったシステムもあります。業務を効率化するだけでなく、それを基に顧客ごとの傾向を掴むといった分析がしたい場合には、導入を検討する価値があると言えるでしょう。

バックオフィス業務の効率化を目指している企業のご担当者は、効率化の成功事例を知って、自社が取り組んだ際の具体的なイメージができるようにしておくことも大切です。イメージが定まれば、実際に取り組む際の目標設定や取り組み内容を明確にすることができるでしょう。

以下では、バックオフィスでの業務効率化の成功事例を3つご紹介します。

成功事例①

成功事例②

成功事例③

バックオフィス業務は、直接顧客と関わることが無く、売上の増加にも直接影響しにくい業務です。しかし、バックオフィス業務が安定して取り組まれていなければ、フロントオフィスが十分に活躍することは難しいでしょう。

バックオフィス業務の効率化を検討している場合、BPOサービスの利用やデジタルツールの導入がおすすめです。もし効率化に取り組もうと検討しているのであれば、キヤノンマーケティングジャパンに一度ご相談ください。

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