制度導⼊後の請求書は、「適格請求書（※1）（インボイス）」と呼ばれる様式へと変更になります。適格請求書を発⾏できるのは、「適格請求書発⾏事業者」として登録された事業者のみです。
（※1）の「適格請求書」には、発⾏者の⽒名または名称、取引年⽉⽇と取引内容など、以下の7つの事項が記載されていなければなりません。②登録番号、⑤適⽤税率、⑥税率ごとに区分した消費税額が、請求書の新たな記載内容となります。

インボイス制度についての詳細は、国税庁インボイス制度特設サイトを参照ください。

「適格請求書発⾏事業者」として登録するかどうかの判断をするためには、下記にリンクを貼っている「国税庁 適格請求書等保存⽅式 （インボイス制度）の⼿引き2022」の46ページ⽬を確認しましょう。このページのチェックシートで⾃社の現状を把握し、登録すべきかどうかを検討してください。

次に、インボイス制度によって追加される業務内容を⾒てみましょう。「売り⼿」「買い⼿」のそれぞれに、次のような業務が発⽣します。

現在の業務内容を改善しないままインボイス制度が始まると、経理担当者はさらに困ったことになる…という概要を、動画にまとめました。制度開始前に、ぜひご覧ください。

テレビをはじめ各種メディアで、「インボイス制度」という⾔葉を頻繁に⾒かけるようになりました。インボイス制度に対して、ある程度まで理解していたとしても、経理担当者は請求書処理業務の増加などに不安を抱えているのではないでしょうか。
経理担当者の、請求書受領業務の流れについて⾒てみましょう。

以上は、現状の経理業務でも発⽣している事柄でしょうが、インボイス制度が開始されると、下記の業務や処理⼯数が加わります。

インボイス制度開始後、経理担当者の業務負担は⼤きくなります。⼀⽅で、中⼩規模の事業者はもちろん、ある程度の余⼒がある事業者にとっても、業務負担軽減のために⼈⼿を増やすことは難しいのではないでしょうか。
そのため、インボイス制度開始後は、経理担当者の業務負担を軽減しながら制度対応する必要があります。下記の3点を、段階的に進めることが重要なのです。

①は、インボイス制度への対応ばかりでなく、経理担当者の「⽇々の業務に対する不満‧不安」を明らかにすることが⼤切です。②は、単に請求書処理業務だけではなく、「経理業務全般をどこまで⾃動化するか（できるか）」を考え、経理システム等に詳しいベンダーに相談することが解決への近道です。②に基づいて、各種ツールやシステムの中から⾃社の業務に合ったものを選定するのが③の⼯程になります。
インボイス制度への対応は、経理担当者だけの問題ではありません。経理担当者の負担を軽減するためには、仕⼊れ担当者や営業責任者など、他の部署で働く社員の理解や協⼒が必要不可⽋です。経営者⾃らが、「会社全体でインボイス制度に取り組む」という積極的な働きかけを、社内で⾏うことが重要になります。