改正電子帳簿保存法の施行は業務DXの好機
～企業が必ず対応すべきこととは～

令和3年度の税制改正に基づき施行される「改正電子帳簿保存法（電帳法）」。昨年12月に公表された税制改正大綱により、メール等で受け取った書類の電子保存義務化について2年間の猶予を設ける経過措置が発表されましたが、法改正そのものが無くなったわけではありません。電子データで授受した書類については、改正法に則った方法での保存を始めなければ、法令違反となる可能性もあるのです。そこで、この度キヤノンマーケティングジャパンと業務提携をし、改正電帳法の要件に対応した機能を有する多機能グループウェア「NI Collabo 360」を提供する株式会社NIコンサルティングの長尾一洋代表取締役に、今後、事業者側はどのような準備を進めなければならないかについて聞きました。