働き方改革
2017年12月1日
働き方改革 労働時間、正しく把握されていますか?
政府が「働き方改革」を打ち出してから各企業では「残業」に対する意識が大きくかわったのではないでしょうか?
しかしながら、真の「働き方改革」が意味するものは「早く帰ること」ではありません。
もちろん、長時間労働(過重労働)による従業員への精神的、肉体的な不調は従業員を守る企業として改善すべきものです。また一方で経営者側から見た場合「生産性の低下」も企業にとっては大きな課題なのではないでしょうか?
労働時間を短くして生産性を上げるということはどの企業にとっても高いハードルと言えます。
今、企業に求められるのは
時間削減・法令順守・生産性向上です。
従業員の労働時間、正しく管理されていますか?
従業員の労働時間や業務の内容を定量的に把握することで、日々の業務に無駄はないのか?業務が偏っていないか?といった現状を把握することが可能です。
適切な労働時間管理を行うことは「生産性向上」にも繋がります。
また、時間管理は健康管理とも言われています。
従業員の残業時間や休暇管理を把握することは非常に重要です。
長時間労働→遅い帰宅→睡眠時間の短縮→疲労の蓄積→労働生産性低下
を繰り返すことにより、心身の機能に悪影響をおよぼします。結果として脳・心臓疾患を増加させます。
週60時間以上の労働は心筋梗塞の発症率を2.4倍上昇させ、1日5時間以下の睡眠は脳・心臓疾患の発症を1.8倍~3.2倍に上昇させるとも言われています。
適正な労働時間の確保は労務リスクの低減に繋がり、従業員の健康と安全を守る企業の「健康経営」に繋がります。
働き方改革 業務の棚卸をされていますか?
残業時間の多い従業員に対するヒアリングでは、その理由として「1日の業務量が多い」
「社内システムの複雑化」「社内コミュニケーションが悪い」「人材不足」などが上位にあげられます。
これまで12時間かけて行っていた作業をいきなり8時間で終わらせるというのは当然ながら難しい話です。
残業をしなければいけない理由はどこにあるのか?また、効率化できる部分(無駄が省ける部分)はどこにあるのか?をきちんと把握することが大切です。
仕事を部門単位・業務単位で洗い出しましょう
部門単位で見た場合、例えば、新入社員の採用時期、毎年行われる年末調整業務。この時期、担当部門の方にとってはとてもお忙しいのではないでしょうか?
同じように業務単位で見ても毎月の勤怠を締めてから給与計算処理までの一連の業務や毎年の決算処理など。
社内の「ある時期に集中して業務に負荷がかかる」や「この手作業、何とかならない?」といった事を洗い出して効率化することが時間削減と生産性向上に繋がります。
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