業種：金融 ｜従業員数：2,022名｜ 成果：電子帳簿保存法、業務効率の向上・安定稼働、コスト削減

多摩信用金庫は1933年12月26日に有限責任立川信用組合として設立されました。2 0 0 6年には3つの信用金庫が合併して多摩信用金庫が誕生し、合計81の本支店／出張所を有する金融機関となりました。
多摩地域の中小企業を中心に充実した支援をおこなっており、「不動産活用支援」「事業継承支援」「企業再生支援」など、企業のあらゆる局面をサポートできる体制が特徴です。
2023年に設立90周年を迎え、地域に根差した金融機関として法人・個人のお客様とともに発展を遂げています。

多摩信用金庫は2023年に設立90周年を迎えた長い歴史を持つ金融機関です。1933年に有限責任立川信用組合として設立され、2006年には合併により現在の多摩信用金庫となりました。
2020年には本店の移転を行い、2023年にキヤノンマーケティングジャパン（以下、キヤノンMJ）のDigitalWork Accelerator 電子取引管理サービスを導入しました。

「現在の本店には2020年5月に移転して3年半ほどになります。移転に伴いペーパーレス化を進めていこうという機運が高まっていました。会議の議事録など、日々の業務における資料をデータで回覧するなど業務プロセスの効率化を図っていました。それと同時に電子帳簿保存法の対応義務は当初は2022年1月から開始予定でしたので、この対応も踏まえてどう取り組むか検討を始めました」（宮下氏）。

4社のトライアルを実施していた中で、キヤノンMJのDigitalWork Accelerator 電子取引管理サービスの選定に至った過程をお聞きしました。

「トライアルでは、パソコン操作に不慣れな職員でもスムーズに利用できる操作性について確認することを前提としていました。まず最初に他社のトライアルを実施しましたが、ボタンが多く迷う人が続出するようなシステムだった印象です。その後に、DigitalWork Accelerator 電子取引管理サービスのトライアルを実施したところ、シンプルな操作画面で職員が迷わず使用できると感じました」（宮下氏）。

「コスト面だけで判断せず実際に現場で活用できるものを選定するために、トライアルは経営戦略室で行ってから、営業店や他部署にも試用してもらいました。試用後にはアンケートを取って、DigitalWork Accelerator 電子取引管理サービスは一番使い勝手がよかったという回答結果を多数得られたので、最終的に採用することに決めました。アンケートの意見で良かった点として多く挙げられていたのが、書類保管後のインデックス登録のしやすさです。画面左側に画像が表示され、それを見ながら入力できるため、書類登録のために印刷した紙を用意する必要がありません。本当の意味でのペーパーレスが実現できる点が、他社にはない特長のひとつでした」（宮下氏）。

「私たち自身、電子帳簿保存法がスタートした当時は何をどう対応すれば法令遵守できるのかまったくわかりませんでした。最初にお話を聞いた他社さんに質問しても明瞭な回答が得られず、途方に暮れていた時にキヤノンMJさんとの相談を始めたのです。当金庫の事情も汲んだ上で『こうしましょう』と提案をしてくれ、具体的なアドバイスをもらうことで進め方が見えて前向きに考えられるようになりました。また、当金庫には金融機関としての厳しいセキュリティ要件がありますが、キヤノンMJさんは当金庫の他部署とも連携を取りながら要件を満たした導入を進めてくれました。こうしたコミュニケーションも選定理由のひとつで、お任せできる信頼関係をしっかりと築けました」（宮下氏）。

「システムの使用状況としては、請求書や領収書をはじめとした帳票類をデータ保管しています。私たちも保管状況は把握していますが、各営業店本部が精力的にデータ保管を行ってくれているのを実感しています。当金庫ではメールアドレスをグループごとに付与しています。DigitalWork Accelerator 電子取引管理サービスは、個人のメールアドレスでアカウント管理されるシステムですが、職員個人にはメールアドレスがないので、インデックス情報に職員ID欄を追加いただき、誰が作成し、修正したかといった情報はIDで管理できるので、きちんと法令に則った運用ができていますね」（宮下氏）。

DigitalWork Accelerator 電子取引管理サービスのメリットを業務全体に波及させたいという同信用金庫。
具体的な展望やキヤノンMJへのご要望を伺いました。