本社と海外グループ会社の経営層、社員間の情報ギャップの縮小を実現損害保険ジャパン日本興亜株式会社



業種:金融 | 従業員規模:10,000名以上 | 成果:業務効率の向上、セキュリティ強化

本社と海外グループ会社の経営層・社員間の情報ギャップを縮小し、海外事業の効率性、迅速性、透明性を向上させるために、グローバル情報共有基盤を構築したい。
「OpenText Content Suite Platform」をベースとしたグローバル情報共有基盤を構築し、グループ全体のガバナンス、リスク管理態勢の強化に向けた基盤を整備した。

導入前の課題

  • 本社と海外グループ会社との間のコミュニケーションインフラといえば、電話とEメールが頼りだった
  • 海外グループ会社から本社への報告等は日本からの赴任社員に限定されていたため、外国人(ナショナルスタッフ)との軋轢を招くだけでなく、情報伝達のスピードや正確性に問題があった
  • 膨大な情報の中から特定のデータを探し出すことが困難なため、世界各国から高い頻度で問い合わせが続出していた

導入後の効果

  • 資料の共有化と配布確認管理の実現
  • 閲覧者の監査、最新版への参照を実現
  • 情報漏えいリスクの軽減
  • 検索により迅速な情報取得を実現

本社と海外グループ会社をつなぐグローバル情報共有基盤GISを導入

本社と海外グループ会社の経営層・社員間の情報ギャップを縮小し、海外事業の効率性、迅速性、透明性を向上させるために、グローバル情報共有基盤を構築したい。
連絡を受けて提案したのは、長年キヤノンマーケティングジャパンが販売してきたオープンテキスト社の統合情報管理基盤である「OpenText Content Suite Platform」をベースとしたグローバル情報共有基盤GIS(Global Information System)。

採用が決まり、プロセス管理機能の構築・ファイル共有機能の構築・ニュース発信機能の構築の3つの基本方針を実現すべくシステム化することになった。また、全世界から届く情報の管理は、極めて強固な地盤、国内最高クラスの耐震性能、最大7段階におよぶ厳重なセキュリティを誇る、「キヤノン西東京データセンター」への配置が決まった。

グループ全体のガバナンス、リスク管理態勢の強化に向けた基盤が整った

9ヶ月間という短期間にて、ユーザーフレンドリーでマルチ言語対応のユーザーインターフェイスを備えたグローバル情報共有基盤GIS(Global Information System)が完成。

ワークフロー機能を用いた承認申請・報告事案の管理、ドキュメント管理機能を用いた規程や重要会議資料等の管理、柔軟な権限設定、システム全体の操作履歴の管理などを実現し、グローバル企業の情報共有基盤にふさわしい環境が整った。

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

設立:1888年(明治21年)10月

本社所在地:東京都新宿区西新宿1-26-1

※本記事は取材時(2014年3月)のものです



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