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受領書のデータ化と配送情報の一元管理で物流業界のDXを牽引福岡運輸株式会社

業種:運送・倉庫業  |  従業員数:1,637名 | 成果:業務効率の向上、コスト削減、その他

商品の質を守る定温輸送と日本全国を網羅する事業展開で常に時代のひとつ先を走り続ける福岡運輸株式会社
先進の冷凍・冷蔵倉庫を保有し、食品を中心とした定温輸送のパイオニアとして幅広いニーズに応える総合物流サービスを提供している福岡運輸株式会社。自社グループの全国ネットワークとIT技術を活かしたスピーディかつ安全な輸送で、確かな信頼と実績を重ねています。
2023年、同社ではかねてから課題となっていた紙の書類による煩雑な配送管理の改善に着手。特に顧客からの問い合わせ対応の迅速化と正確性の向上を図るため、DigitalWork Accelerator電子取引管理サービスを活用した受領書のデータ化と一元管理をスタートしました。
センター長の東氏、システム課長の生津氏に、その詳しい背景や選定理由、導入後の効果などについて伺いました。

01 導入背景年間6000時間に及ぶ問い合わせ対応時間の削減を目指して

運送案件の受注から商品の配送完了に至るまで、長年にわたって一連の業務の中で非常に多くの紙の書類を使うのが慣例化している物流業界。
福岡運輸株式会社では、社内でDX推進プロジェクトを立ち上げ、業務効率化に向けた取り組みに着手しました。

お客様からのお問い合わせに対するレスポンスをより迅速に

同社の課題について、生津氏はこう語ります。

業務推進部 システム課 課長 
生津 瑠美 氏

「最も業務改善が急務だったのが、お荷物の配送完了に関するお客様からのお問い合わせ対応です。この際、発送先のお客様に捺印いただいた紙の受領書を確認するわけですが、例えば福岡から東京にお届けする場合は、発送先の東京に受領書があります。しかしながらお客様からのお問い合わせは、発送元の拠点にいただくことがほとんどなので、距離の遠く離れた発送先の拠点と連携して、書類の保管場所に行き該当する受領書を探すところから始める必要があります。必然的に手間と時間がかかってしまい、商品の到着を気にするお客様に、納品完了をその場で回答できないという状態が長年にわたって続いていました」。

年間約160万枚もの受領書の管理が課題だった

実際にお問い合わせ対応業務をマネジメントしている東氏が補足して説明します。

大阪茨木配送センター長
東 洋一郎 氏

「受領書に関する回答や保管・管理を行っているのは全国で13拠点。社内では年間で約160万枚もの受領書を取り扱っており、こうした業務に要するのは概算で年間6,000時間にも及びます。年度末になると商品の配送・到着に関するお問い合わせが増え、その度に膨大な数の受領書を確認しなければなりません。日付ごとにまとめて整理されているとはいえ、大変な労力を要してしまうのが課題でした。そこで提案を受けたのが、キヤノンマーケティングジャパン(以下、キヤノンMJ)のDigitalWork Accelerator電子取引管理サービスでした」。

02 選定理由業務課題に合致した適切なソリューションとパートナーとしての信頼性

紙の受領書を管理する新しい方法として、キヤノンMJのDigitalWork Accelerator電子取引管理サービスを選択した決め手はどこにあったのでしょう。

選定の3つのPOINT

  • ポイント1
    信頼関係

    キヤノンMJとの信頼関係

  • ポイント2
    操作性

    スキャンするだけでインデックス情報を登録

  • ポイント3
    連携

    面倒な複合機連携も迅速確実に実現

社内の課題に寄り添った親身な対応と提案力

「長年、キヤノン製の複合機を使っていてFAXの電子化の際にも尽力していただくなど、これまで非常に密なお付き合いをさせてもらってきました。社内の課題をご相談すると、社内の複合機とDigitalWork Acceleratorとの連携で実用化できるというご提案をいただきました。こうした親身な対応と信頼関係が導入の決め手の一つです」(生津氏)。

膨大な数の受領書のデータ化で一元管理

魅力に感じたDigitalWork Acceleratorの機能性や操作性については、「キヤノンMJさんからご説明いただいた中で特に惹かれたのが、輸送システムと連携し、紙の受領書をスキャンするだけで、お客様名などのインデックス情報を登録して電子化できる点です。さらに大きな課題であった、受領書に関する問い合わせ対応業務も大幅に削減できると感じられたのも良かったです」(東氏)。

既存の複合機の活用による優れた費用対効果

さらに、「受領書をスキャンする際に用いるのは、もともと社内で使用しているキヤノン製の複合機。既存の設備を活用するので新システムの導入にも関わらず、コストが大幅に抑えられるのは特に大きなメリットです。それに伴い、提案を受けてからの導入、実稼動までのスケジュールも想定より早く進めることができました。キヤノンMJさんとの信頼関係がありましたし、既存の複合機との相性に不安は一切なかったので、精度の検証といった手間を省けたのも有難かったですね」(東氏)。

03 導入後の成果膨大な受領書を管理する手間がなくなり、サービスの質と企業の信頼性アップに成功

インデックス検索で、すぐに配送情報にアクセス可能

荷物の配送状況も素早く確認できるようになった

「物流業界は昔から複写式の受領書を使うのが一般的です。まずはDigitalWork Accelerator導入に伴って受領書のレイアウトから見直し、これまでの複写式専用プリンターではなく、社内の複合機でプリントアウトできるようにしました」。
続けて、「受領書をスキャンすることで、事前にDigitalWork Accelerator上に登録した配送データと自動で紐づけて登録される仕組みになっています。すべての案件情報は、お客様名や伝票番号などのインデックスから簡単に検索できるので、荷物の納品状況もスピーディに確認できるようになりました。また、インデックス項目には配送車両の番号やお届け先といった、輸送システムと同じ項目を追加してカスタマイズしているため、違和感なく運用できています。項目の追加も簡単にできるため、操作にも困りませんでした」(生津氏)。

迅速かつ正確なお問い合わせ対応と業務効率化を実現

拠点での業務効率につながった

具体的な業務上のメリットについては、「案件データの一元管理によって配送が予定通りに完了しているかどうかが即座にわかるようになりました。そのため、受領書がスキャンされていない案件も発見しやすく、迅速に対応することができます。紙の受領書がある拠点間で連絡を取り合う必要がなくなり、どの事業所からもPC画面上で情報を閲覧できるので、お問い合わせのお電話を一旦切ることなく、その場で回答できるようになったのが何より大きいですね。紙の受領書を管理する手間と保管場所を確保する必要がなくなり、飛躍的な業務効率化を実現できたのはもちろん、印刷コストの削減にもつながりました」(東氏)。

04 今後の展開グループ会社の業務効率化を図り、新しい受注管理システムの開発を目指す

DigitalWork Acceleratorによる受領書のデータ化と一元管理を手始めに、これからの時代を見据えたDX推進を加速する同社。
最後に、今後の取り組みや展望について伺いました。

物流業界をリードし、さらに進化していく

「今回、DigitalWork Acceleratorによって一つの大きな課題を解決できたわけですが、以前の当社と同じように紙の受領書で業務管理しているグループ会社がありますので早い段階でDigitalWork Acceleratorを導入できたらと考えています。また、業務面では人材の有効活用です。受領書の管理に関わる時間と労力を大幅に削減できたので、会社としての生産性向上も積極的に図っていく予定です」(東氏)。
DX化の取り組みについては「現在、社内では物流プラットフォームとDigitalWork Acceleratorを連携できないか構想しております。連携することで、お客様が電話せずに配送状況を確認する、配送車両や納品状況の情報にアクセスできるシステムの実現を今まさに計画している最中です」(生津氏)。
物流業界の一歩先をいく同社の挑戦は、まだまだ続きます。

福岡運輸株式会社

事業内容:運送・倉庫業 
従業員数:1,637名
車両台数:969台
所在地:福岡県福岡市博多区空港前2丁目2番26号
設立:1943年12月17日
資本金:1億円

  • 本記事は取材時(2024年3月)のものです。

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