健康経営とは？意味や取り組み方をわかりやすく解説！

まずは、健康経営の定義や、生産性向上の手段として注目されている背景について解説します。

健康経営とは、従業員の健康管理を経営の一環として戦略的に進めることで、従業員の活力向上や生産性の向上などをもたらし、結果的に業績向上や株価向上につなげる取り組みです。経済産業省が「国民の健康寿命の延伸」を目指す取り組みのひとつとして推進しています。

一般的には以下のように従業員が日常的に健康状態を確認・維持するための取り組みです。身体だけではなく精神的な負荷にも配慮し、適切なワークライフバランスを保てる取り組みが求められています。

健康経営という概念を最初に発表したのは、アメリカの臨床心理学者ロバート・ローゼン博士です。1994年に出版された著書「ヘルシー・カンパニー：人的資源の活用とストレス管理」において、従業員の健康は企業の生産性・業績向上につながるという考え方を提唱しました。

この健康経営を経済産業省が推進するようになったのは、少子高齢化のさらなる深刻化と、それに伴う社会的・経済的な課題が関係しています。

このように、健康経営は企業が単に従業員の健康をサポートするだけでなく、日本社会全体の課題解決にも貢献する取り組みとして注目されています。企業が従業員の健康維持・向上を支援することで、長期的な経済成長や社会の安定に寄与することが期待されています。

実際に健康経営に取り組むと企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは5つのメリットを紹介します。

従業員の健康管理やワークライフバランスを改善することで、従業員満足度が向上し、離職率が低下します。経済産業省の調査によれば、健康経営に積極的な企業は離職率が低いという結果が示されています。
従業員が仕事と生活のバランスを取りやすい環境があると、家族や自分自身の生活を大切にしながら仕事を続けられるため、長期的に勤務を続けたいと感じやすくなります。従業員が定着することで、企業は教育コストや新規採用コストを削減でき、経済的メリットを得られます。

健康経営の優良法人に認定されると、企業イメージが向上し、社会的な評価も高まります。SDGsやCSR（企業の社会的責任）に取り組む取引先やビジネスパートナーからの信頼を得やすくなり、健全な企業イメージが強化されます。また、健康経営の表彰を受けることで、企業のブランド力や知名度の向上につながる可能性があります。

従業員が健康を損ない離職や休職が発生すると、企業はその分の人員調整や体制変更を迫られます。既存社員の負担が増加すれば、さらなる離職を招くリスクもあります。健康経営により従業員の健康状態を保つことで、こうした負のスパイラルを防ぎ、安定した業務を遂行できます。
また、心身の健康が保たれることで、突然の欠勤や遅刻なども減少し業務が円滑に進みます。健康な従業員は集中力と業務のパフォーマンスが高いので、多くの従業員が健康であれば組織全体の生産性も向上します。

近年、求職者は年収や仕事内容だけでなく、職場環境や働きやすさを重視するようになっています。特に、働き方やワークライフバランスを重視する若年層や、育児・介護と仕事を両立したいと考える求職者にとって、健康経営を実施している企業は安心して長く働ける職場として期待ができ、魅力的に映ります。
また、職場環境に満足した従業員がいることは、「リファラル（社員紹介）採用」や「口コミ採用」にも有利に働きます。現職の社員からの紹介で人材が集まりやすくなり、優秀な人材の獲得につながります。

従業員が健康で医療にかかることが減れば、社会保険料の負担も減少し、コスト削減につながります。この浮いたコストを新たな採用活動や従業員研修などに活用すれば企業のさらなる活性化につなげることができます。
また、病気やケガによる長期の休職や頻繁な欠勤が生じれば一時的な代替人材の確保や残業対応が必要となり、人件費がかさむこともあります。健康経営を実践することで、こうした間接的なコストも抑えられます。

ここからは、実際に健康経営に取り組む際の手順や具体的な施策例について解説します。企業が従業員の健康を維持・促進するためには、継続的で一貫した取り組みが必要になります。

では、健康経営の具体的な施策例を「職場環境の整備」と「健康に対するアプローチ」の2つに分けて紹介します。

健康経営の施策がどのくらい成果を上げているかを確認するためには、定期的な効果測定が欠かせません。具体的には、以下のような方法でデータを収集・分析することが効果的です。

このように、継続的なPDCAサイクル（計画・実行・評価・改善）を回すことで、健康経営はさらに効果を発揮し、企業全体の成長に寄与します。

健康経営を成功させるには、組織一丸となって推進する姿勢が大切です。ここでは健康経営を推進する際のポイントや注意点を解説します。

健康経営を持続的に実施するためには、経営陣が「健康宣言」を行い、組織全体にその方針を共有することが大切です。経営層が健康経営を重要視し、従業員が健康を意識する文化を根付かせることが第一歩です。健康経営は一部のメンバーの努力だけでは成し遂げられないため、経営陣との意思統一体制を確立することが重要です。

健康経営を推進する際には、自社の実情に合った施策を常に見直し、適切に実施することが鍵となります。例えば、従業員が健康維持に関心を持っていない場合、急に健康関連のコミュニティを作っても参加者が少ない可能性があります。
まずは、従業員の健康意識を確認し、その状態に合わせた施策を導入します。健康維持の意識を高める必要があるのか、または具体的な行動に移すサポートが必要なのかを明確にし、必要な施策に焦点を当てることが重要です。

健康経営は一時的なものではなく、中長期的に継続して取り組むことが大切です。そのため、従業員が無理なく継続できる仕組みを作ることが重要です。具体的には、従業員が意識せずとも習慣化できる内容や、施策によって得られるメリットが明確なものが効果的です。
例えば、通勤中に実践できるウォーキングルートの提案や、昼休みに簡単なストレッチを推奨する取り組み、社員食堂で健康的なメニューを割引価格で提供することなど、日常生活に溶け込んだ施策を実施することで、継続率を高められます。また、従業員が施策による経済的・時間的なメリットを実感できるような工夫も重要です。

健康経営には認定制度が存在します。健康経営の優良法人として表彰されることで、取引先への信用につながったり、採用活動における自社のアピールポイントになったりと企業において大きなメリットがあります。

最後に、健康経営優良企業として認定された上位企業が、実際に取り組んでいる施策をご紹介します。

TOTOグループは「一人ひとりの個性を尊重し、いきいきとした職場の実現」を企業理念のひとつとして掲げ、以下の4つを重点的な取り組み項目としています。

花王グループは2008年に「花王グループ健康宣言」を発表し、それ以降、従業員とその家族の健康づくりに力を入れています。
ヘルスケア事業と連携し、長年にわたり「内臓脂肪と“くらし”に関する研究」や「歩行と健康に関する研究」を行ってきました。これらの研究を通じて得られた知見をもとに、健康増進プログラムを作成し、実際の取り組みに活かしています。

花王グループではこの独自の取り組みを「kao GENKI ACTION」と呼び、以下のような具体的な活動を実施しています。

大和証券グループでは、グループ全役職員の健康状態を分析した「健康白書」を作成し、定期的にCHO（Chief Health Officer）が主催する「健康経営推進会議」を開催しています。この会議では、従業員の健康状態に関する課題認識や取り組みの評価・改善を行い、健康経営のPDCAサイクルを回しています。このプロセスを通じて、健康経営の改善を継続的に推進しています。具体的な取り組み内容の一例として以下のようなものがあります。

健康経営はこれからの日本社会に必要不可欠な取り組みであり、企業にとっても生産性の向上や社員の定着・採用率の向上、コスト削減などさまざまなメリットにつながります。

しかし、いざ健康経営に取り組んでみたいと考えても、専門のチームを作るなど本格的な体制づくりをする人材・時間の確保ができない、とお悩みの方もいらっしゃるかと思います。そんな時は業務の一部を外部に委託できるBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の活用を検討するのもひとつの有効な選択肢です。BPOを活用することで、社内のリソースを健康経営推進などのコア業務に集中させることが可能になります。

私たちキヤノンマーケティングジャパングループは、お客さまのビジネス変革を、ITとBPOでご支援しています。BPOの活用方法や事例、効果などについて知りたいときは、お気軽にご相談、お問い合わせください。