【令和6年最新！】定額減税をふまえた年末調整の手順をわかりやすく解説！

定額減税は、1990年代半ばから続くデフレ脱却に向けた経済政策の一環として導入された制度で、令和6年度分の所得税において納税者の税額から一定額が控除されます。給与を支給する企業は、この減税措置を正確に適用し、対象者や控除額を把握した上で対応する必要があります。

控除額は、2024年分の所得税から1人あたり3万円、住民税から1人あたり1万円の合計4万円が控除されます。対象者は、納税者本人とその同一生計配偶者、及び扶養親族です。

住民税の定額減税は、2024年7月から2025年5月までの給与支給時に特別徴収（給与控除）で行われますが、所得税の定額減税は給与所得者の場合、毎月の給与（「月次減税事務」）および年末調整（「年調減税事務」）で実施されます。

ここまで定額減税の概要について解説してきましたが、いよいよ年末調整の時期が近づいてきました。次に、年末調整時の定額減税にむけた具体的な対応方法について解説します。

年末調整時の定額減税の対象になるのは、本人以外に同一生計配偶者や、扶養家族も対象になります。

年末調整時の定額減税額は、本人30,000円、同一生計配偶者と扶養親族1人につき30,000円の合計額です。

減税の方法として、給与所得者については「月次減税事務」と「年調減税事務」の2段階で処理が行われます。

「月次減税事務」においては、最初の月次減税事務までに提出された扶養控除等申告書などにより確認した同一生計配偶者と扶養親族の数に基づき、定額減税額（月次減税額）が決定されます。その後に扶養家族の異動等があった場合でも減税額は変更されません。

「年調減税事務」では、年末調整の際に、年末調整時点の同一生計配偶者と扶養親族の数によって定額減税額（年調減税額）を再計算します。月次減税事務開始後に扶養家族の異動等があり、月次減税額と年調減税額との間に差が生じた場合には、年調減税事務で精算されます。

月次減税事務開始後に下記のような異動があった場合には、年調減税事務で定額減税額の精算が行われます。

年調減税事務の対象者は、原則として年末調整の対象となる人です。そのため、扶養控除等申告書を提出している人が年調減税の対象となります。
なお、令和6年6月1日以後に、年の中途で年末調整の対象となる人も年調減税の対象です。

また扶養家族の増減があった場合には、注意が必要です。例えば、結婚や出産、収入減少等によって扶養親族が増加した場合、年調減税額は月次減税額よりも増加します。これにより、還付が発生しやすくなります。一方、離婚や就職、収入増加により扶養親族が減少した場合、月次減税額に比べ年調減税額は減少し、徴収が発生しやすくなります。したがって、これらの変動を事前に把握し、適切な対応を行うことが重要です。

年末調整の対象でない人には、年調減税事務は行いません。また、年末調整の対象者であっても、定額減税の要件を満たさない場合は、年調減税事務は行いません。

具体的には、下記のような人は年調減税事務の対象にはなりません。

年調減税事務の対象者は、月次減税事務とは範囲が異なる場合があります。対象者の判断には注意が必要です。

年末調整時の定額減税（年調減税）の手順は、以下のとおりです。

「基礎控除申告書」により、年調減税事務の対象者を確認します。
合計所得金額の見積額が1,805万円以下の給与所得者は、「本人定額減税対象」欄に✓が記載されます。この✓がある人が年調減税事務の対象となります。
念のため、給与所得者が記載した2024年分の合計所得金額の見積額を確認し、「本人定額減税対象」欄の✓が正しいか確認するようにしましょう。

年調減税事務の対象者ごとに、年末調整時点における同一生計配偶者と扶養親族の数に応じて年調減税額を計算します。

年調減税額は次の合計金額です。

（例）従業員に同一生計となる配偶者と16歳未満の子供がいる場合の年調減税額の計算式は、以下のようになります。

年調減税額と年調所得税額を算出できたら、年調減税額を控除します。
控除を行う際は、国税庁発行の「年末調整計算シート（令和6年用）」または「令和6年分給与所得に対する源泉徴収簿」の余白部分を活用します。

国税庁の年末調整計算シートを利用して税額計算する場合は、下記のとおりとなります。

また、源泉徴収簿は下記のとおりとなります。

年末調整の対象者について、源泉徴収票には定額減税額等を記載する必要があります。
「（摘要）」欄に、下記を記載します。

また「源泉徴収税額」欄には、年調所得税額から年調減税額を控除した残額に復興特別所得税（102.1％）を加算した金額を記載します。

なお、年末調整の対象者のうち、定額減税の対象にはならない人（給与収入は2,000万円以下であるが、給与以外の収入があり2024年の合計所得金額が1,805万円を超える人）は、「（摘要）」欄に「源泉徴収時所得税減税控除済額0円、控除外額0円」と記載します。

本コラムでは令和6年度年末調整時の「定額減税」について、人事労務担当者が知っておくべき知識を解説いたしました。

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年末調整の時期は、通常の業務や12月の賞与の計算に加えて、従業員からの申請書の確認や年税額の計算、税務署や市区町村に提出する書類の作成といった、多くの業務が集中します。また今回のような法改正にも対応しなければならず、人事労務担当者の負担はさらに増すばかりです。

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