商業印刷と年賀状印刷を事業の大きな柱として、北海道をはじめとする地方創生事業にも取り組む総合商研株式会社
業種:印刷・出版・デザイン | 従業員規模:300~999名 | 成果:業務効率の向上、顧客満足度向上、商品サービスの強化
北海道札幌市に本社を構える総合商研株式会社は、1969年の創業以降、印刷事業を中心とした企業の販促支援を行っています。
「事業の大きな柱は、チラシやパンフレットなどの商業印刷と、日本全国の流通店舗様などから承っている年賀状印刷です。デザインから名入れ、印刷・加工・発送までを一貫して請け負っています。」と教えてくれたのは、専務取締役 北海道統括の小林直弘さん。
さまざまな印刷物を制作・生産していく中で、これまで培ってきた販促ツール制作のノウハウを生かし、今では北海道をはじめとする地方創生事業にも取り組むなど事業拡大を図っているといいます。
「独自のシステムを構築している年賀状印刷では、他社が出来ない分量の受注を可能にすることを目指してきました。そのためには設備の強化が必要であると考えました。」将来を見据え、新しい印刷機の導入を検討していたときに出会ったのがキヤノンのカラーオンデマンドプリンター、imagePRESS C850でした。
「現在、WEB印刷や家庭用プリンターの機能が向上している中で、imagePRESS C850の高生産性、高品位な印刷、小ロット受注も可能な対応力は大いに力を発揮しています。おかげさまで、業績は伸びていく傾向を見せています。」
導入背景メンテナンス時間の削減や、頻発するトラブル解消のために
「年賀状の発行枚数は年々減少傾向にありますが、弊社ではご自身の宛名を印刷する名入れ年賀状をメインとしており、受注数は安定しています。就職・結婚・出産などの報告を兼ねて年賀状を出す方は今も多くいらっしゃいます。」と小林さん。繁忙期には大勢のアルバイトの力を借りて印刷業務にあたるといいます。
「アルバイト職員から『色がうまく載らない』『紙が詰まる』といったトラブル報告があると、社員は別の業務を止めて対応しなければいけません。以前はその頻度が高く、メンテナンスに丸一日かかることもありました。」と話すのは、制作本部 課長の越中英樹さん。
ユニット交換が必要となる4面はがきから単票はがきの印刷への切り替えは、サポートの訪問を待たなければならず、印刷機が半日止まることもあったのだとか。
選定理由将来を見据えた迅速な提案
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年賀状をはじめ、短期間に大量の印刷を行う総合商研では、以前からオンデマンド印刷機を頻繁に交換していたといいます。新たなオンデマンド印刷機を求め、展示会に足を運んだ小林さんはそこでキヤノンと出会います。
「最新機種を導入したいという要望を踏まえ、将来の事業を見据えた提案をいただきました。時間のない中、迅速に対応していただけたことが導入の決め手です。」迅速さは導入後もポイントだったと、越中さんは語ります。
「連絡をすればすぐに駆けつけてくれるのはもちろん、休憩時間や作業終了後など我々の稼動状況に合わせて対応してくれるので助かっています。導入前に問題になっていた紙粉の対策にも進んで取り組んでくれました。部品交換や修理にかかる時間も明確になり、印刷業務の人員配分も容易になりました。」
導入後の成果印刷業務の簡素化、トラブル減少で生産性が大きく向上
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imagePRESS C850を導入してから、年賀状印刷の業務では、アルバイト職員だけでも多くの作業を進めることが可能になりました。トラブル対応によって社員が時間を取られることもなくなり、生産性が大きく上がっている実感があります。」と語った越中さん。
以前と比べると、最初の1枚目が出力される初動の速さを体感したといいます。「実際にアルバイト職員からもキヤノンのプリンターが速いと評判になっています。印刷業務全体にかかる時間を削減できています。」色の載り方の不安定さも解消でき、また残業削減にも貢献するなど、トラブル解消だけでなく働き方にも大きな影響があったようです。
今後の展望自動化でさらなる受注増加を目指す
名入れ年賀状は受注生産で作られます。今後、受注増加のためには自動化が課題だといいます。
「宛先の名前や住所などの入力や校正、汚れがないかなどの検品、納品前後の問い合わせに対応するコールセンターに人員を割いているのが現状です。今後は、AI(人工知能)の活用やICチップによる商品管理などによって、現時点で人手がかかっている作業の自動化を図り、24時間の工場稼動を可能にしたいです。」と小林さんは語ります。
「すぐにすべてを自動化という訳にはいきませんが、数年後に実現できるよう、現在キヤノンにお手伝いいただきながら自動化を進めています。今の半分ほどの人員で工場が稼動できるような設備や体制を築き、今後さらに多くの印刷を請け負っていければと思っています。」
総合商研株式会社
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事業内容:流通業を中心に様々なマーケティング分析や販売促進ツールを提供
所在地:北海道札幌市東区東苗穂2条3丁目4-48
※本記事は取材時(2018年11月)のものです