法令遵守にとどまらず、従業員の手を止めない真の業務効率を実現するために
ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社

業種：金融 ｜従業員数：2,636名（2022年度末）｜ 成果：電子帳簿保存法、業務効率の向上・安定稼働、コスト削減

生命保険会社として1981年に設立したＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社は、ＳＯＭＰＯグループのパーパスである「安心・安全・健康のテーマパークにより、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現する」ことを目指し、「健康応援企業」として、一人でも多くのお客さまがより長く健康でいられる豊かな人生のお手伝い、健康寿命の延伸という社会価値の追求に全社員一丸となって取り組んでいます。
同社では、2023年末の電子帳簿保存法宥恕期間中の完全対応に向けDigitalWork Accelerator 電子取引管理サービスの導入を行いました。経理財務部主計グループの三好課長、沼田氏、山下氏に社内の環境や選定理由、導入前後の運用と効果などについて詳しく伺いました。

ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社は1981年に生命保険会社として設立されました。
保険本来の機能であるリスクへの備え（Insurance）と、そもそものリスクを軽減する健康応援機能(Healthcare）を一体化し、従来にない新たな価値であるInsurhealth®（インシュアヘルス）を提供する同社は2023年に電子帳簿保存法への対応を行いました。

経理財務部主計グループ沼田氏が語ります。
「2023年12月末をもって電子帳簿保存法の宥恕期間の終了が近づいており、電子帳簿保存法への早急な対応を行う必要があったため、2022年秋頃からその方法を検討していました。まずは電子帳簿保存法対応を必須としつつ、次の課題としてスキャナ保存も取り組みたいという優先順位で考えていました」。

複数の導入候補システムが存在した中で、キヤノンマーケティングジャパン（以下、キヤノンMJ）のDigitalWork Accelerator 電子取引管理サービスを選定した理由はなんだったのでしょうか。

「実は、キヤノンMJの提案前にはすでに導入候補のシステムでテストを進めている状況でした。しかし、セキュリティの関係からなのか当社のシステムと連携できず、テスト自体が成功しない状態でした。システム制約の壁に当たって困惑していた時にキヤノンMJから提案を受け、説明資料の内容から私たちが悩んでいた複数の問題が解決できる可能性を感じました」と語るのは沼田氏。

選定のポイントとして、「製品の内容を聞くと、選定条件のユーザID数による課金や操作に関する問題、当社のセキュリティやシステムとの連携も問題なく進むかもしれないと感じられる内容でしたので、テスト導入を行うことにしました。
その結果、当社のシステムと相性がよく問題なく連携ができました。設定の仕方も丁寧にご説明いただきテストできたので、不安を感じることなく導入後もきっとうまくいくだろうと思えたのがポイントでした。
また、営業と技術担当の方がどちらもレスポンス良くきめ細やかな対応をしていただき、さまざまな提案も積極的にしてくれたので、『このシステムなら導入後もいろいろな質問ができ、電子帳簿保存法の管理で悩んだことを一緒に解決していけるかもしれない！』と実感できたことが決め手でした」。

システム導入時について「システム導入にはＳＯＭＰＯグループとして第三者評価機関のチェックは必須で、そこからの懸念内容もキヤノンMJと密にコミュニケーションが取れていたことで素早く解消できました。当社で選定時に策定していた要件項目の確認、第三者評価機関のチェック、社内の確認部署のチェックも問題なく進み、スムーズに安心して導入できました」。
続けて、「実際の導入時には、システム設定の担当者も親身に動いてくれ、権限の設定などから相談に乗っていただきながらカスタマイズを進めていきました。議事録の提供や設定の資料化などの対応を着実に積み重ねていただいたため、信頼を深めながら社内の本格運用まで漕ぎ着けることができました」と山下氏も語ってくれました。

キヤノンMJの対応についても「法令対応なので、不安なことが多いなか質問に関するレスポンスの速さ、確実さはもちろんのこと、気づきを与えてくれる時もあれば、提案もいただく時もありました。相談できる相手がいることが何よりも心強く、全面的に信頼を寄せています」。

電子帳簿保存法対応にとどまらず、DigitalWork Accelerator 電子取引管理サービスの機能を活用し社内の業務効率化を進める同社。
最後に、さらなる展望やキヤノンMJへのご要望について伺いました。