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電子帳簿保存法が令和4年1月1日に改正されます。本改正により電子で受領した取引データは法要件に即した電子データで保存することが義務化されます。

複合機等に搭載されるペーパーレスファクス機能を利用した企業間の取引情報（「見積書」「契約書」「注文書」「納品書」「検収書」「請求書」等）の「国税関連書類」の送受信は電子取引に該当し、 取引履歴の保存方法によっては法が定める保存要件を満たさない場合がございますのでご注意ください。

令和4年度税制改正大綱には法律の施行後二年間の宥恕措置について記載があります。この機会に国税関連書類のデジタル化にご対応ください。

企業間取引業務におけるペーパーレスファクス機能に関する一般的な注意点については、一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会のホームページを参照ください。

電子帳簿保存法の詳細につきましては国税庁ホームページ関連情報等および担当税理士様へのご確認をお願い致します。

キヤノンマーケティングジャパンでは電子帳簿保存法の改正に対応したソリューションを提供しておりますので、弊社担当営業までお問い合わせください。