2021年10月から。
郵便法改正が請求書発送業務に与える影響とは？

内国郵便の中で、対象はとなるのは以下の通りです。利用率の高い通常郵便物とが対象となっています。
その他、電子郵便や国際郵便においても対象になるものがあります。詳細は日本郵便株式会社のWEBサイトをご確認ください。

以下は、改正前と改正後の配達日の比較表です。どの曜日でも1日～3日程度の遅延が発生します。

請求書は、請求や支払に締め日があるので「到着日」は非常に重要なポイントとなります。
到着が遅くなることで、以下のような事が発生するかもしれません。

紙で届けるには、どうしても物理的な時間の制約が発生してしまうので、大幅な時間短縮は難しい面があります。
それでは、どうすれば良いか？電子で請求書を送れる仕組み作りをする事です。

また、電子で送る方法を検討するにあたっては、手間なく、ミスなく送れる方法である事が大切です。
以下の条件を満たしていることが重要です。

電子で送る方法としては、メール、FAX、WEB配信という方法があります。
その中でも、おすすめなのは「WEB配信」です。

メールとFAXは送付先、本文、添付ファイルがを1件づつ設定する必要があり、チェックの手間やミスによる誤送信リスクが生じてしまいます。
WEB配信であれば、上流の基幹システムと連携する事で、まとめて一括でミスなく送れる環境を構築する事が可能です。クラウドのサービスを選択すれば、社外からリモートでの対応も可能になります。

キヤノンマーケティングジャパンでは、WEB配信システムを開発・導入しており、基幹システムと連携する事で、まとめて一括配信＆即日配信を実現しています。