令和6年度においては、物価上昇を上回る所得の増加を目指し、さまざまな政策が用意されています。これには、所得税・住民税の定額減税も含まれます。今回は、企業にとって賃上げをすることで税制優遇される「賃上げ促進税制の拡充」を中心に、中小企業の賃上げにつながることを目的とした補助金をご紹介します。

賃上げ促進税制は、令和6年度税制改正により、優遇を受けられる仕組みがより強化されました。強化ポイントをまとめると、次のようになります。

昨年度までの賃上げ促進税制は2年間の税制措置でしたが、将来の状況を予測しながら賃上げの計画がしやすいように、税制措置期間が3年間に延長されました。

大企業には高い賃上げに対する税額控除率を強化し、中堅企業の枠が新たに設けられました。また、教育訓練費増加による税額控除の要件を緩和し、子育てや女性活躍支援に積極的な企業には税額控除率を5％上乗せする措置を創設します。
上乗せ要件は、仕事と子育てとの両立支援（くるみん認定）と女性活躍支援（えるぼし認定）のいずれか一方の要件を満たすだけでもよく、両方の要件を満たすならば、両方の上乗せ率を適用することも可能です。

中小企業については、赤字法人でも賃上げ促進税制を活用できるよう、5年間の繰越控除制度が設けられました。

【繰越控除措置のイメージ】

【税額控除率のまとめ】

出典：中小企業庁（2024）「賃上げ促進税制」パンフレット、一部加工

中小企業の「稼ぐ力」を高めるための投資支援として、「中小企業省力化投資補助金」が導入されます。この補助金は、令和8年9月末までの間に複数回の公募を行うことになっています。

「中小企業省力化投資補助金」とは、IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「製品カタログ」から選択し、導入することで、中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。この補助金では、「大幅な賃上げ」を行った場合に、補助上限額が引き上げられることになっています。

【補助率と補助上限額】

企業の経営者や人事担当者は、従業員のモチベーションと能力を高め、人材を定着させるために、賃上げ促進税制を含むさまざまな施策を積極的に検討することが重要です。教育機会の拡大や適切な報酬の提供は、従業員の生産性向上に寄与し、結果として企業の成長にもつながります。
賃上げ促進税制を活用し、自社の成長機会に活かしましょう。