電子帳簿保存法の対応は進んでいますか？すでに取り組み始めた企業のみなさまも、これが適切な方法か、もっとよい管理方法があるのでは、と不安になっていませんか？
このセミナーでは、電子帳簿保存法専用のシステムを使った場合と、使わなかった場合の業務プロセスを比較、業務効率化や生産性向上につながる一例をご紹介します。

昨年、150社のお客さまと電子帳簿保存法のお話をさせていただきました。その中でお客さまからよくこういうお悩みをいただきます。
・何をすればいいかわからない。
・コストをかけたくない。
・手間が増えるのは嫌。

このセミナーでは、電子帳簿保存法を機に電子化に取り組み始めた事例をご紹介します。
まずは令和4年から電子帳簿保存法がどのように変わったのか復習しておきましょう。
スキャナ保存要件が大幅に緩和されました。電子化したデータを検索するために付ける項目も取り引き年月日、取り引き金額、取り引き先、この3項目に限定されています。
電子取引、こちらは令和4年1月1日以降、書面に出力し保存することを廃止しています。つまり、電子で受け取った書類は電子での保存が義務化されました。

これらの改正ポイントを押さえた上で事例を見ていきましょう。ここからは2社の運用をご紹介します。わかりやすいようにA社、B社としておきます。
A社もB社も電子化の取り組みを始めました。
A社は経理担当者が電子帳簿保存法を調べ、専用のシステムは使わずに運用開始しました。
一方B社では、電子帳簿保存法に対応するため、自社のフローから見直しを図り、専用のシステムを導入することにしました。

（両社比較のデモンストレーション）

両社とも電子帳簿保存法には対応していましたが、A社ではファイルの名づけルールが少しあやふやでした。ひとりでやってもミスがありそうなのに、複数の人で作業するともっとばらつきが出そうです。
またA社では電子帳簿保存法のための業務が増えてしまいました。初期投資は少なくて済みますが、結果、残業代や印刷代など別のコストがかかっていました。
B社のように自社のフローを見直してシステム化することは、業務の標準化が図れ、属人化からの脱却も実現可能です。手間のかかる作業を削減することで、時間の短縮やコスト削減にもつながります。

電子帳簿保存法への対応は生産性向上のチャンスです。せっかく取り組むのであれば、業務効率を上げる仕組みを検討してはいかがでしょうか。