労働人口が減っていく中、 必要性が高まる「現場DX」とは？

「DX」と聞いて、大がかりなシステムの導入や高額なクラウドサービス等をイメージし、断念している中小企業経営者も少なくはないようです。中小機構（（独）中小企業基盤整備機構）による「中小企業のDX推進に関する調査」の結果を見ても、「理解していない・あまり理解していない」は46.8％と約半数を占めています。

同社は建築業界内では珍しい、社長以下社員の約8割が女性という、従業員数9名の建築会社です。女性正社員の雇用を積極的に推進していますが、出産・育児に伴う休業や退職など、女性ならではのハードルがあることなどから、DXによる女性の現場起用比率の向上及び生産性向上に取り組む方針を決めました。

社員のITリテラシーがばらばらで、全社に浸透するまでには苦労もあったそうだが、子育て中、介護中、自身の体調など、様々な背景を持つ女性を中心に、若者も高齢者も建設業で働き続けることができワークライフバランスやワークシェアリングの仕組みが浸透。
こうした取り組みの結果、同社の生産性は向上し、社員数は変えていないにも関わらず売り上げが4倍以上となり、1人当たり売上は大手ゼネコンを含む業界平均を超えるという成果を実現している。

同社は、切削加工や研削加工、独自の「カシメ接合方法」により、自動車部品や建設・農業関連など産業機械部品の製造を行う従業員数140人のメーカーです。ビジネスモデルの変革が求められている現状をDXによって克服すべく、デジタル化への取り組みをこれまで以上に強化する方針を固めました。

生産現場にはデジタルツールの扱いに慣れてない人もおり、作業日報の入力などは「紙の方が簡単だ」ともなりがちで苦労もあったそうだが、デジタルの良さや、データがどう役立っているかなど、説明して理解してもらう取り組みを続け、今では作業時間の短縮や省エネ等の大きな効果が得られている。
現場が効果を実感すると「こんなこともできる？」といった提案が出てくるようになり、次の新たな取り組みにもつながっている。

デスクレスワーカーの職種は、農林水産業などをはじめ製造、建設、運輸、小売、福祉介護など多岐にわたり、一部業種ではIoT機器やデジタルツール導入の動きが盛んになっているものの、大半の現場はアナログな業務形態なのが実情です。では、なぜアナログな業務が残りがちなのでしょうか。それは、現場の作業者はPCなどのデジタル端末をあまり使用していないため、業務上、紙だけで完結するケースが多いためです。また、年配でITリテラシーの低い方が多く、デジタル端末の導入が進めにくい場合もあります。こうしたアナログ業務のため、現場の業務実態が正確に把握できていない場合も多くあります。そのため現場作業者を含めたDX＝現場DXが必要となるのです。

前項で述べたDX阻害要因を取り除くためには、まず、労働条件や労働時間の見える化を実施し、健全な労働環境の分析を行うことが重要です。しっかりした分析に基づく労務管理を行うことで、紙書類をデジタルデータに移行するなど、自社にとってのDXの第一歩が明確化できて、生産性向上を実現しやすくなります。
その上で、業務デジタル化を図る上での社内環境の整備、特にセキュリティ対策を推進するのが、現場DXの“道筋”だと言えます。「労務管理」「生産性向上」「セキュリティ対策」という、3つの課題に取り組むための概要と解決例について、「よくある困りごと」別に見てみましょう。

勤務時間等の自動集計や給与ソフトに連動したデータ作成、変形労働時間制への対応などの機能で、様々な事業所における多様な勤怠環境に柔軟に対応できるインストール型勤怠管理システムや、PCやスマートフォンなどを使って各種申請・承認ができるクラウドサービス、ネットワーク型タイムレコーダーなどの導入がお勧めです。

社内・外からいつでもアクセスできて、スケジュール管理や文書共有管理、経費精算や支払管理などが行える多機能グループウェアが、月額数百円程度のコストで提供されています。また、テキストや手書き文字で入力することができて、WebやPDF、表計算ソフト等も操作できる、“現場向け”のタブレット型デジタルノートなども市販されています。
複合機でスキャニングした各種書類を、様々なクラウドサービスに直接送信することで、スムーズな情報共有や業務効率の向上を支援するツールも導入企業が増えています。

インターネット接続環境さえあれば、事業所内はもちろん支店や各店舗、在宅勤務端末など、様々な環境下の端末を管理できて、自動脆弱性診断など多彩なセキュリティ機能を提供するクラウド型のPC管理&セキュリティ対策サービスが人気です。
メールによる標的型サイバー攻撃の防御から、利用中のクラウドサービスやネットワークサービスのセキュリティ、データ保護まで、総合的なセキュリティ機能を提供するソリューションも注目されています。

以上、DXを推進する上での取り組み事例を紹介しました。もちろん、これら対策の全てを一気に進めるのではなく、自社業務にとって、より重要な事柄から段階を踏んで進めていくのも有効な方法です。
とは言え、自社業務にマッチしたDX推進策や、そのために最適なツール等を、自社だけで検討するのは難しい面もあるかもしれません。キヤノンマーケティングジャパンは中小企業を経営する皆さんからの、働き方改革に向けた相談を随時受け付けています。お困りの際は、是非お気軽にお問い合わせください。

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