ESG経営とは？重要性や取り組み方法、注意点をわかりやすく解説！

昨今、「ESG経営」という言葉がよく聞かれます。企業の持続可能な成長実現に向けた重要な戦略とはいうものの、「SDGsとの違いがわからない」「ESG経営のために、一体何から始めればよいかわからない」と感じる方も多いのではないでしょうか。

本コラムでは、ESG経営とは何か、ESG経営とSDGsの違い、具体的なESG経営の取り組み方法などをわかりやすく解説していきます。

ESG経営とは、企業が「環境（Environmental）」「社会（Social）」「ガバナンス（Governance）」の3つの要素を考慮し、持続可能な成長を目指す経営方針を指します。
従来の財務的な指標だけでなく、社会貢献や環境への配慮などの要素も考慮して企業の価値を評価し、長期的な成長と社会的価値の実現を同時に追求する取り組みです。

ESG経営を構成する「環境（Environmental）」「社会（Social）」「ガバナンス（Governance）」の3つの要素は、それぞれ下記のようなものがあります。

こうしたさまざまな配慮を経営方針に取り入れることで、企業として持続可能な成長や経済的な成功を目指すとともに、投資家や顧客・地域社会の信頼を得ることがESG経営の目的です。

よく「ESG経営」と混合されやすい概念に「SDGs」があります。SDGsは、「Sustainable Development Goals」の頭文字を取った略称で、日本語では「持続可能な開発目標」と訳されています。
どちらも持続可能性に焦点を当てた取り組みですが、対象や目的に違いがあります。
ESGが主に企業を対象とするのに対し、SDGsは世界中の政府、企業、NGO、個人など、あらゆる主体が取り組むべき共通の目標として設定されています。社会全体の持続可能な発展を目指し、企業利益だけでなく持続可能性や社会的な課題解決を優先します。
また、SDGsは「目標」であるのに対し、ESG経営は企業がSDGsの目標達成に貢献するためのひとつの「手段」です。SDGsが掲げる目標を企業のESG戦略として取り入れることで、持続的に企業価値を高められ、SDGsの目標も達成できると考えられています。

ESG投資とは、投資家がESG経営を重視している企業に対して投資する手法です。財務面だけでなく、企業が持続可能な活動を行っているかを基準に投資することが特徴で、長期的なリターンとリスク管理を重視する投資家に支持されています。
また、投資家の倫理的価値観や社会的責任に基づいて投資先を選ぶことができるため、特に若い世代や機関投資家の間でのESG投資が増加しています。

ESG経営が注目される大きな要因として、投資家の間でESG要素が投資判断に取り入れられるようになったことが挙げられます。

この流れの起点となるのが、2006年に当時の国連事務総長コフィー・アナン氏が提唱した「責任投資原則（PRI）」です。PRIとは、投資において環境、社会、ガバナンス（ESG）の要素を考慮し、持続可能な投資を推進するためのガイドラインです。PRIの導入によってESGの観点が企業評価の重要な要素として確立され、ESG投資の拡大や法規制の強化が進み、企業も積極的にESG経営に取り組むきっかけができました。

また、SDGsが一般に広まると同時に環境問題や社会的責任への関心が高まり、企業の透明性や倫理的な経営が求められるようになったことも、ESG経営が注目される理由のひとつです。これらの要素が相まって、ESG経営を通して長期的な成長と社会的な信頼を追求する企業が増えています。

企業がESG経営に取り組むメリットは、主に下記の5つがあります。

ESG経営の課題やデメリットとしては、主に以下の3点が挙げられます。

実際にESG経営に取り組み成果を上げている企業の事例を3つ紹介します。

ユニ・チャームは、生理用品や紙おむつのトップメーカーです。2020年に中長期ESG目標「Kyo-sei Life Vision 2030」を掲げ、「共生社会」の実現を目指し以下に代表される取り組みを行っています。

これらの取り組みの成果として、ユニ・チャームはGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が採用するすべてのESG指数の構成銘柄に選定され、社会的責任と企業価値の向上が評価されています。

高砂熱学工業株式会社は、空気調和設備を中心とした事業を展開しており、空調設備の企画・設計・施工・保守において国内トップレベルの実績があります。温室効果ガスの削減や省エネ技術の開発を通じて、環境負荷の低減に取り組んでいます。

これらの取り組みの成果として、2021年12月、国際的環境非営利団体であるCDPより、気候変動の分野で最上位のリーダーシップレベルに位置する「A⁻」の評価を獲得しました。

また、2024年8月には「JPX日経インデックス400」の構成銘柄に選定されています。

日本を代表する化粧品メーカーである資生堂。「環境」「社会」「ガバナンス」のなかで、特に「環境」「社会」に注力していることが特徴です。

これらの取り組みの成果として、資生堂は世界各国のSRI（Socially Responsible Investment）評価機関より高い評価を獲得し、SRIインデックスの構成銘柄に選定に選定されています。

ESG経営への取り組みは、投資家からの評価向上、取引先としての優位性の確保、企業ブランドイメージの向上など、企業にとって多くのメリットがあります。一方、ステークホルダーとともに中長期的な視点で取り組む必要があるため、社内のリソースや制度改革だけでESG経営を推進するには、困難な場合があるでしょう。

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